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ホームあんしんサポートセンター>成年後見制度:どのような場合に、法定後見制度を利用するの?

成年後見制度

どのような場合に、法定後見制度を利用するの?

法定後見制度を利用した事例をご紹介します。

後見

本人は5年ほど前から認知症の症状が見られるようになり、2年前からは入院しています。ある日、本人の弟が死亡し、本人が弟の財産を相続することになりました。
弟には負債しかなく、困った本人の妻は本人のために相続放棄の手続をとりたいと考えました。
本人の妻が後見開始の審判の申立てを行い、家庭裁判所の審理を経て、本人について後見が開始されました。成年後見人には妻と司法書士が選任され、妻が本人の入院契約などを、司法書士が相続放棄の手続や本人の財産管理を、それぞれ行うことになりました。

保佐

本人は一人暮らしをしていましたが、最近認知症の症状が進み、買い物の際に1万円札を出したか5千円札を出したか分からなくなることなどが多くなり、日常生活に支障が出てきました。そこで本人は隣県に住む長男と同居することになり、今まで住んでいた自宅の土地・建物を売却することになりました。
長男が保佐開始の審判の申立てをし、あわせて土地、建物を売却すること及び売却代金を管理することについて代理権付与の審判の申立て(※1)をしました。家庭裁判所の審理を経て、本人について保佐が開始され、長男が保佐人に選任され土地売却等について代理権(※2)も与えられました。長男は家庭裁判所から居住用不動産の処分についての許可の審判を受け、本人の自宅を売却することができました。

補助

本人は最近、訪問販売員から必要のない高価な品物をいくつも購入するなど、軽度の認知症の症状が見られるようになりました。ある日、同居中の次女が外出している間に、訪問販売員に勧められ、定期預金を解約して必要のない高額の呉服を何枚も購入してしまいました。
次女が補助開始の審判の申立て(※1)をし、あわせて本人が高額な商品を購入することについての同意権付与の審判の申立て(※1)をしました。家庭裁判所の審理を経て、本人について補助が開始され、次女が補助人に選任されました。次女には同意権(※2)が付与され、本人が次女に断りなく高額な商品を購入してしまった場合には、次女がその契約を取り消すことができるようになりました。

最高裁判所作成のパンフレット「成年後見制度―詳しく知っていただくために―」より引用

※1 
保佐人に代理権を与える審判をする場合や、補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要となります。

※2 
保佐類型、補助類型における代理権および補助類型における同意権の範囲は、申立ての範囲において、家庭裁判所が審判によって定めるものです。そのため、その内容は個別に異なりますので、あくまでもそれぞれに付与されている権限に応じてできることとできないことを確認することになります。

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