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成年後見制度

もっと教えて「成年後見制度」Q&A

質問1成年後見人等には、どのような人が選任されるのですか?
1の回答家庭裁判所が最も適任だと思われるかたを選任します。本人が必要とする支援の内容などによっては、申立ての際に挙げられた候補者以外のかた(弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士等の専門家や、法律又は福祉に関わる法人など)を選任することもあります。また、複数の成年後見人等を選任する場合もあります。
質問2成年後見人等の役割はどういったものですか?
2の回答成年後見人等の役割は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・支援することです。
しかし、成年後見人等の仕事は本人の財産や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人等の職務ではありません。
なお、成年後見人等は、その事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督をうけることになります。
質問3申立てから審判までの日数はどのくらい?
3の回答期間については、個別の事案により異なるため一概には言えませんが、近年の統計によると、2か月以内に終了するものが全体の6割近くを占め、全体の8割以上が4か月以内に終了しています。本人の財産管理や施設の入所契約を早急に締結する必要があるなど、緊急の対応が求められる場合は、「審判前の保全処分」を活用するとよいでしょう。
質問4成年後見制度利用支援事業とは?
4の回答成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、後見人となる身寄りがいない、費用負担が困難であるといった理由で制度利用ができない認知症高齢者や知的障害者・精神障害者に対し、市町村が成年後見制度の申立て等に要する費用の全部又は一部に助成します。
(任意事業であるため、市町村によっては実施していないところもあります。)
質問5成年後見登記制度とはどういったものですか?
5の回答成年後見登記制度は、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することによって登記情報を開示する制度です。
質問6どのようなときに、登記事項の証明書・登記されていないことの証明書を利用できますか?
6の回答たとえば、成年後見人が、本人に代わって財産を売買するときや、施設の入所契約など、取引相手に対し登記事項の証明書を提示することによって、その権限を確認してもらうという利用方法が考えられます。
また、成年後見(法定後見・任意後見)を受けていないかたは、自己が登記されていないことの証明書の交付を受けることができます。

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