地域福祉コーディネーターについて

■地域福祉コーディネーターとは

　地域福祉コーディネーターは、「宮崎県地域福祉支援計画」（平成19年3月）に基づき、平成19年度から地域福祉を支える人材として養成が始まりました。

　養成にあたっては、全5日間のプログラムを構築し、「地域福祉コーディネーター養成研修」を実施しています。養成研修は、地域福祉の理論とともに、「知る」、「気づく」、「つなぐ」、「働きかける」、「動かす・組む」、「つくる」というキーワードに基づいた、地域福祉推進の手法の習得を目標としたプログラムになっており、養成研修の全日程を受講したかたに修了証を交付しています。

　これまで、行政職員を始め、社会福祉協議会職員、社会福祉施設職員、地域包括支援センター職員、NPO法人職員等の幅広い方々が養成研修を修了し、施設、関係機関等に所属しながら実践活動を展開しています。

　このように、地域福祉コーディネーターは、所属組織があり、それぞれが専門分野や専門性を持っているところに大きな特徴があります。基盤となる所属組織、専門性がある中に、地域福祉の理念や手法を加えることにより、地域福祉推進のキーパーソンとして期待しています。

　一つは、自らの所属する組織内で従事する業務において、地域福祉の視点を取り入れた支援の広がりを期待しています。これは、例えば、個別支援においては、地域福祉コーディネーター同士のつながりや関係機関・団体等を巻き込んだ支援等幅広い支援を提案、開発することにより、対象となるかたの生活の豊かさを保障したり、又は所属する組織において地域とのつながりをつくり、様々な場面で連携・協働した取組を行なったりするなど地域福祉の視点による柔軟な支援活動を期待しています。

　また、所属する組織内部や関わりのある関係機関・団体等に地域福祉の考え方を伝えてもらい、県内に広めていく役割も期待しています。

　さらに、地域福祉推進のために活動している市町村社会福祉協議会のコミュニティワーカーやボランティアコーディネーター又は地域活動を展開しているNPO等と連携して、地域を支援する活動も期待されます。

　以上のことを踏まえ、地域福祉コーディネーターには、「気づく」、「つなぐ」、「働きかける」、「動かす・組む」、「つくる」というキーワードと地域福祉推進の手法を用い、自らの所属する組織における実践活動、また、個人の地域活動、更には、様々な関係機関・団体等と連携・協働した取組など本県における地域福祉推進のキーパーソンとしての役割を担います。

様々な福祉施策やサービス又は福祉活動を行なっているボランティア、NPO等の情報など、地域の福祉課題を解決するために利用できる多くの手段・情報等に精通した人材で市町村社会福祉協議会職員等が考えられます。行政や社会福祉施設、各種相談機関等の関係機関・団体等と様々な調整を行いながら、地域の福祉課題の解決に向けてリーダーシップを発揮する役割を担う人です。（宮崎県地域福祉支援計画より抜粋）