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地域福祉コーディネーターについて

事業名

  1. まりあも一緒にまちづくり事業
  2. まりあ発!地域イキイキ事業

事業所の概要

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所・介護予防短期入所生活介護事業所、通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所

地域の特徴と福祉課題

都城市小松原地区は、都城市内8町からなる人口約11,000人の地区です。
平成24年4月から、社会教育関係団体等連絡協議会改め、「小松原地区まちづくり協議会」が設立され、自治公民館・中学校PTA・民生委員・社協・高齢者クラブなどが協同して、それぞれの部会が役割を持ち、まちづくりを進めており、当施設も健康福祉部会の一員として参加しています。

社会福祉法人まりあが所在する志比田町大根田地区は、公民館長、公民館役員も、地域福祉に熱心な取り組みがあり、地域福祉に関して積極的な地域です。

当法人が設立されて12年目、地域支援推進課が設置されて4年目を迎え、ともに地域の行事や施設の行事、避難訓練等を実施してきましたが、地域のかたと会話する中でお互いに「どこまで頼んで良いのだろうか?」「こんな事までお願いしていいのだろうか」と遠慮しあう場面や、近くに地域の資源があっても、その使用方法の知識がなく、困っていても誰に聞けばよいのか分からない状況もあります。

施設と地域がお互いに遠慮なく助けを求め合える関係作りが必要ではないかと感じながら、社会福祉法人として地域とどのような係りを持てば良いか、法人内でも検討を重ね、人的・物的資源として施設と地域がお互いに遠慮なく助けを求め合える関係作りが必要ではないかと感じています。

モデル事業の取り組み

地域福祉コーディネーター養成研修を終了した職員が中心となり、法人内に地域支援課を設け、各事業所より担当者を決め構成しています。

平成22年、23年度のモデル事業の実践結果に基づいて九州保健福祉大学、川さき順子講師のアドバイスを受けて取り組んでいます。

モデル事業の目的

  1. まりあも一緒にまちづくり事業
    職員も地域住民も、高齢者福祉施設の役割・機能・資源を理解できる。まちづくり協議会の参加からネットワークを広げ地域住民と交流を深め、地域福祉のさらなる充実のために高齢者福祉施設が出来る事や施設だから出来る事を見出し、発信できる。
  2. まりあ発!地域イキイキ事業
    情報や知識を共有し、困った時にお互いがフォローし合える環境・関係が構築できる。

事業内容

  1. まりあも一緒にまちづくり事業
    地区の全住民を対象にした、介護・介護予防・地域福祉に関しての総合研修会の実施。
    ・参加者に対して地域福祉に関するアンケートの実施
    ・今、介護に直接関わりがない方々へも地区イベントへの参加を募る。
    ・相談窓口としての役割の強化。
  2. まりあ発!地域イキイキ事業
    認知症介護の養成講座の実施 
    ・各公民館での出張健康教室
    ・前モデル事業の継続
    ・施設周辺地域住民と協働での避難訓練

モデル事業推進体制

  1. まりあも一緒にまちづくり事業
    まちづくり協議会…地区住民対象の研修会等の呼びかけ・月1回の会議実施・意見交換
    各地区公民館…研修内容や、地域の問題の拾い上げ
    地域包括支援センター・社協…地域の状況や問題の把握・意見交換
  2. まりあ発!地域イキイキ事業
    社協…認知症サポーター養成講座の協働実施・講座用絵本作成、市や各公民館との連絡
    各公民館…避難訓練協力・健康教室の実施・呼びかけ・施設に依頼したいことの拾い上げ

地域福祉コーディネーターの担う役割

  • 各話し合い等に参加し、地域の状況を知るとともに、施設の資源・役割・出来る事を伝える。
  • また、当施設の地域支援課の方針や、活動内容を他機関と地域住民に知って頂けるよう広報活動を実施する。
  • 法人職員に対しての地域福祉コーディネーターの役割を理解する為の勉強会を行い、施設職員の協力を得ながら、共に地域に出て活動する。
  • 社協、地域包括支援センターにも、事業内容を知って頂けるよう広報活動を実施。
  • 前事業が継続し、恒例化するよう当施設職員と計画、実行する。
  • 都城市内の地域福祉コーディネーターとの意見交換が出来る場を設ける。

事業実施による効果

介護サービス以外の目的でいろいろなかたが施設内に入れる場面が増え、出入りしやすい環境も出来たことで、施設内の物理的資源を発信する機会にもなった。それが、施設内の会議室で地区の介護者の集いを実施するなどの新たな活用法に繋がるきっかけにもなったように思われる。

また、地域福祉コーディネーターが地域住民・関係機関とより密に関わり施設だからこその専門性をアピールする機会を意識的に増やした事もあり、まちづくり協議会を通しての活動や社会福祉協議会、地域包括支援センターと協働で実施する活動が多くなり、お互いに地域活動の協力依頼をしやすい関係が築けてきた。

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