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地域福祉コーディネーターについて

事業名

「都城あんしんセーフティネット事業」(社会福祉法人による地域貢献活動の実施)
※ 都城市社会福祉施設等連絡会での事業実施

地域の特徴と福祉課題

現在、家族やコミュニティ機能の低下により、相談する人や頼る人がいないことによる社会的孤立は国民全体に広がっており、社会的サービスへのアクセスが困難になることで、貧困・生活困窮といった問題につながっている。
平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援制度」でも、生活困窮に関する多くの相談を受けているが、福祉課題解決に向けた支援策が乏しく、支援のあり方や資源開発等の必要性を感じられるケースが多々見られる。
また、従来、社協が受けてきた貸付相談なども、根底には生活全般の福祉課題がありながら、貸付制度の枠内におさまらないということで支援策を講じることができず、制度の枠を超えた対応が求められている。
その様な中、平成28年4月から、社会福祉法人による地域公益活動の責務が課せられていることで、法人・施設による地域貢献活動にますます期待が寄せられている。制度の狭間や制度に繋がらない、そして、制度利用までの緊急対応を要するケースなどに柔軟に対応できる新しい仕組みを、地域住民、専門職、施設等のもち得る力を最大限発揮させることにより実現していく事が求められている。

事業内容

<目的>福祉ニーズが多様化・複雑化し、既存の制度では対応できない今日的な福祉課題に対して、多様な関係機関・団体、地区社協や社会福祉法人が協働して福祉課題解決に向けた支援のあり方を検討し、支援策を考案することによって、社会福祉法人による地域貢献活動を実施する。

  1. 研修会の実施
    社会福祉法人の地域貢献活動をテーマとした全施設向けの研修会を2回実施した。
    また、都城市内の"制度の狭間"事例を検討する場として、都城市生活自立相談センターとの共催での研修会を実施し、地域内の生活課題の実態把握や、どのような支援法が求められるのかを検討する機会となった。
    これらの研修を通して、地域貢献活動に取り組む方向性として、個別事例に対する支援(生活困窮世帯、生活困難者他)が求められている点、支援内容によっては施設種別を越えた取組を考えていく視点、法人(施設)同士の連携が必要になる点、その場合の調整役となる人材の養成の必要性などを共有することができ、地域貢献活動の推進及び都城市での地域貢献協議会の取組への協力の促進への効果がみられた。
  2. 都城市地域貢献協議会の設置へ向けた取組
    社会福祉法人が「地域公益活動」を実施していくにあたり、都城市内での福祉ニーズを適切に把握し、地域貢献活動の推進を目的に設置を進めている。都城市社会福祉施設等連絡会役員会や、研修会の機会を通じ、設置構想の提案を行っており、引き続き、設置へ向けた取組をモデル地区(重点推進地区)での取組も参考にして進めていく。
  3. 重点推進地区の設置(都城市横市地区)
    都城市横市地区をモデル地区として選定し、横市地区地域貢献協議会を設置した。横市地区内の福祉施設と横市地区の福祉拠点である横市地区社会福祉協議会との意見交換の場を設け、地域側と施設側がお互いに"何ができて何が必要であるか"の意見を出し合い、そこで出た福祉ニーズに対して、実際にどのような支援ができるかを検討する体制ができた。
    実際に地区内のひきこもり高齢者の事例を中間的就労支援に繋げる事もでき、定期会議を行いながら、地区内の福祉課題・ニーズの発掘からの地域貢献活動メニューの検討を進めている。
    また、支援内容の充実をはかっていくための支援フローの作成、CSWの配置等検討を継続実施中である。
  4. 都城市社会福祉施設等連絡会各部会によるメニュー化の取組/アンケート実施
    都城市社会福祉施設等連絡会加盟施設向けに地域貢献活動の取組についてのアンケート調査を実施し、また、研修会でのグループ協議の中で現在取り組んでいる地域貢献活動の実態や、今後取り組みたい活動内容等の調査・研究を行った。
    それらの意見や活動の取組より、都城市で求められている実施が可能な地域貢献活動メニューを作成した。
    今後は、これらのメニューを社会福祉法人(施設)への発信し、地域のニーズにあわせた具体的な活動メニューの実施を展開していきたいと思う。

    ↑機能別活動メニュー
    各施設の取り組みを「施設機能型」「地域共生型」「個別課題支援型」の3カテゴリに分類し、都城ではどの様なメニューが求められるかを検討しました。

    ↑種別ごと活動メニュー
    施設種別で「児童関係」「高齢者関係」「障がい者関係」に分類し、施設種別ごとの強みとなるメニューの検討を行いました。

  5. 周知・啓発
    社会福祉法改正に伴う社会福祉法人の地域公益活動実施への気運が高まる中、「どのような取組が求められていて、何をすればよいのか?」という反応が多くの社会福祉法人(施設)から声が聞かれており、先駆的に地域貢献活動に取り組まれている団体等の紹介や制度面での今後の方針等を記したガイドブックの作成を行った。
    社会福祉法人(施設)への配布以外に、地域の民間団体等への取り組みの共通理解を図るツールとして使用し、社会福祉法人(施設)側、地域住民側それぞれの共通理解を図ることで、地域貢献活動の取組を進めていく。

地域福祉コーディネーターの関わり

  1. 担当職員の配置
    前述の、重点推進地区(横市地区地域貢献協議会)にて、地域貢献協議会事業実施運営のために、担当職員配置の必要性について協議が進められている。地域と施設間、施設と施設間を調整し、支援に結び付ける役割から、地域福祉コーディネーター等をCSW(コミュニティソーシャルワーカー)として配置していく方向で検討を進めている段階となっている。
    今後、活動内容や費用の面を含め、協議を進めている状況である。
  2. CSWとしての資質の向上
    地域の課題を発見し、具体的な支援に繋げていくためのCSWの養成のため、事例を通した研修会への参加を、都城市地域福祉コーディネーター連絡会を通じて行った。社会福祉法人(施設)の地域貢献活動の取組のひとつとして、地域福祉コーディネーター育成という"ひとづくり"の方向からも取組を進めていきたいと考えている。

得られた成果

今回の事業を実施することにより、社会福祉法人(施設)の地域貢献活動への意欲の向上を促し、従来の地域貢献活動(環境美化活動や地域行事等への参加)以外に、社会福祉法人(施設)だからこそ取り組める活動(個別事例支援、生活困窮者支援等)を模索し、実施していく考えが醸成できた。
そして、それらの取組を実践し、地域貢献協議会を通じて地域住民に見える形で示すことにより、施設への理解が進むことで、地域の中の福祉の拠点としての福祉施設としての役割も確立できた。
また、各種関係機関(地区社協、地域福祉コーディネーター連絡会)との連携により、それぞれの役割を考える契機にもなり、各団体の事業の活性化にも繋がった。都城で地域貢献協議会を展開していく上での、調査・研究の効果が大きく、社会福祉法人(施設)の地域貢献活動メニューの開発や支援実施のための基盤をつくっていく土壌をつくることができた点が成果として挙げられる。

今後の展開

今回実施した重点推進地区(横市地区)での取組を市内他地区でも展開し、各地区の特性(福祉ニーズや地区内社会福祉施設の特徴)にあわせた内容で取り組んでいく体制を構築していき、都城全体での社会福祉法人(施設)の地域貢献活動の活性化を促進していく。
また、各地区地域貢献協議会とは別に都城市地域貢献協議会を設置し、市社協をはじめ、地域包括支援センター、行政、医療機関、県社協といった関係機関・団体との協働の仕組みづくりも進めていくことが事業を展開していく上では必要で、それらの調整役としてのCSWの配置も求められており、地域福祉コーディネーターをはじめとした人材の育成も含めた、支援体制のネットワークの強化を図っていきたい。
課題として、社会福祉法人(施設)での地域貢献活動に対する意識に温度差があり、また、取組のノウハウも不足していることもあり、当面は市社協主導で実践・実績を重ね、その取組を市内の社会福祉法人(施設)に普及させていく形で展開していきたい。

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