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みやざき地域見守り応援隊

みやざき地域見守り応援隊とは

「無縁社会」− 。

この言葉に象徴されるように、急速な少子高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加、価値観・ライフスタイルの変化などにより、家族や地域、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立する人々が増えています。

こうした中、県内でも「孤立死」(注1)や、子育てや介護に疲れ、相談する相手もおらず、「虐待」に及ぶ事案等が発生しています。

また、本県の自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)は全国的に高い水準にあり、自殺対策は県全体の課題となっています。

さらに、高齢者を中心に、振り込め詐欺や悪質商法等による被害が県内でも多発しており、これらへの対策も喫緊の課題となっています。

そこで、宮崎県と宮崎県社会福祉協議会は、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するため、民間事業者の協力を得て、孤立死や虐待等のおそれのあるかたを早期発見する取組として「みやざき地域見守り応援隊」を結成し、地域での緩やかな見守り活動の体制の充実を図ります。

(注1)【孤立死】明確な定義はないが、この取組において、孤立死とは「地域及び社会から孤立した状態で死亡し、死亡した事実が長期間誰にも気づかれなかった状態のこと」をいう。全国的には、高齢者のみの世帯あるいは障害者世帯だけでなく、30代、40代の家族が同居している世帯についても世帯全員が死亡する事案が発生している。

推進機関

  • 民間事業者
  • 宮崎県社会福祉協議会
  • 宮崎県民生委員児童委員協議会
  • 宮崎県警察本部
  • 宮崎県
  • 市町村

協力を呼びかける民間事業者

電気、ガス等のライフライン事業者、新聞販売店、宅配便・宅配サービス業者などの県域を営業エリアとして活動する事業者とします。

民間事業者の役割

民間事業者が、日常の業務の範囲で訪問先の様子が普段と違うなど、何らかの「異変」を察知した場合に市町村窓口への連絡をお願いします。ただし、民間事業者独自の見守りサービスとして契約者本人から指定された連絡先へ通報する場合はこの限りではありません。

なお、家の中で人が倒れていることが明らかであるなど、特に緊急を要する場合は、声かけなどの必要な対応とともに、警察署や消防署への通報をお願いします。

市町村窓口の役割

民間事業者から連絡を受けた市町村窓口は、地域の民生委員・児童委員(注2)、地域包括支援センター、警察署などと連携・協力して速やかに安否を確認します。状況を確認後、必要に応じて関係機関等と連携してその後の見守りや各種福祉サービス等の利用に向けた相談支援を行います。

(注2)【民生委員・児童委員】民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱を受け、それぞれの地域で、住民の立場に立って相談に応じている。地方公務員法の「特別職の地方公務員」に位置付けられており、活動を行う上で必要な個人情報の提供を受けることから、民生委員法で守秘義務が規定されている。地域住民の身近な相談相手として、定期的に見守りが必要な高齢者等を訪問するなどして、安否確認や必要な支援の把握などを行う。相談の際には、地域包括支援センターや市町村社会福祉協議会などの総合相談窓口、各種制度・サービスについて情報提供し、支援へとつなげる役割を担っている。

市町村窓口

市町村又は市町村社会福祉協議会(注3)のいずれかになりますのでご確認ください。

(注3)【市町村社会福祉協議会】社会福祉法に基づき、地域住民、関係機関・団体が連携し、地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりの実現を目指した活動を行なっている。地域住民、地域の各種団体等に働きかけて、福祉に対する意識を啓発し、住民主体による地域づくりを行なっている。

県、県社会福祉協議会の役割

県と県社会福祉協議会は、県域を営業エリアとして活動する民間事業者に対する協力要請や、市町村及び関係機関に対する協定の周知、市町村等とのネットワークの構築について必要な支援を行います。

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