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地域総合相談生活支援システムモデル事業
社会福祉法人 西都市社会福祉協議会
少子高齢化がますます進展し、社会における「つながり」の希薄化も危惧される中、様々な生活上の課題を抱えた人々が、「その人らしく、身近な地域で必要な支援を受け、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援する」ことが求められている。
そのためには、制度的支援はもとよりインフォーマルな支援も含め、総合的に効率よく対象者に対して提供されることが期待されるところであるが、既存の相談・支援事業においては、高齢・障害・児童等各領域が分断され、複合化した課題や制度の谷間に位置する問題等については、充分な対応ができていない状況にある。

このような状況を踏まえ、制度、非制度を問わない相談・支援体制のあり方を住民福祉力の育成を含め検証し、各種社会資源の活用とネットワークあり方を総合的な仕組みに再編するためのモデル事業を実施する。
本事業は、地域住民の生活課題を解決するために、各種社会資源の活用とネットワークのあり方を総合的な仕組みに再編するためのモデル事業であり、従来のネットワークの再構築と新たなパートナーシップによる協働・連携体制を模索してきました。
初年度は、サービスの受け手でもあり、担い手でもある地域住民同士の協働の仕組みづくりが重要だと考え、住民担い手のメンバーで研究委員会を組織しました。
ポイントとして、一部の福祉関係者だけにとどまらず、NPO法人や商店会活動等まちづくりに携わる住民や子育てサークルの主宰者、当事者組織等、分野横断的に協議できる体制で委員会を構成しました。また、会議の進め方も工夫しました。
従来の会議は、事務局が提案したものを協議する手法が一般的でしたが、委員が会議を通して地域課題に気づき、その解決に向けて住民福祉力をどう活用できるかを個人として考えれる工夫を行いました。
これにより、交わっていなかった者同士(例えば、障害者や高齢者の生活と商店街や子育て中の母親と公民館活動など)が交わる必要性にメンバーが気づき、新しいアイデアが生まれ、協働の意義を共有し始めました。
2年目より、地域包括支援センターや障害者サポートセンターの職員はもちろんのこと、関連する行政機関(福祉事務所・健康管理課・市民協働推進課)の職員も新たにメンバーとして加わり、立場や分野を超えた組織になりました。
ただ単に、組織や機関の立場だけで参加するのではなく、一人の地域住民として、それぞれが可能な支援策を本音で出し合えて、実践に移す場になっていけばと考えます。
これまで縦割りで活動を推進してきた団体や組織はもちろんですが、地域課題を自分のこととして意識してこなかった地域住民に改めて、日頃から疑問に感じていることや、わからないこと、こうすれば良いのでは、と思うことを議論し合えるテーブルを用意しようということになり、まちづくりフォーラムを研究委員のメンバーが実行委員を担い開催しました。
内容も、ありがちな講師や実践者の話を一方的に聞くものではなく、歌や写真を使って、地域が元気だった時代を振り返りながら、今の時代に欠けているものに参加者が気づき、意見を出し合うスタイルで行いました。
参加いただいたかたの意識高揚はもちろんですが、研究委員のメンバーがその必要性に気づき、実践に移したプロセスにも大きな意義があると感じます。
これは、単なるイベントではなく、これからのまちづくりや地域福祉活動のヒントが見え隠れしたフォーラムとなり、次の活動につながるきっかけとなりました。
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