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ホーム県社協主催情報一覧>平成29年度法人後見支援員(市民後見人)養成研修 実施要綱

平成29年度法人後見支援員(市民後見人)養成研修 実施要項

1 趣旨

本県では、認知症高齢者の増加や知的障がい者、精神障がい者の地域移行に伴い、成年後見制度の需要は高まるものと見込まれており、後見人等の確保が課題となってきています。
そこで、宮崎県社会福祉協議会では、宮崎県の委託を受け、認知症や障がい等により判断能力が不十分なかたが、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を営むことができるようそのかたの権利を擁護し、財産を保全することを目的に、法人後見支援員(市民後見人)を養成します。

2 主催

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会(宮崎県委託事業)

3 応募要件

次のすべての要件を満たしているかたで、法人後見支援員(市民後見人)養成研修説明会に出席されたかたを対象とします。

  1. 年齢25歳以上75歳未満のかた(平成29年3月31日現在)
  2. 「対象地域」(注1)に在住しているかた、もしくは対象地域において活動可能な近隣地域在住のかた。
  3. 成年後見制度及び高齢者や障がい者に対する福祉活動に理解と熱意があること。
  4. 原則として養成研修(基礎研修・実務研修)全てに出席し、研修修了後は法人後見支援員(市民後見人)又は日常生活自立支援事業の生活支援員として活動できること。
  5. 民法第847条に定める、後見人の欠格事由に該当していないこと。
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。

なお、後見活動は、通常、平日の日中が基本となるため、今後も、平日に常勤のお仕事等をされる見込のかたは、本研修の趣旨をご理解の上、応募をご検討ください。

注1:平成29年度の対象地域は、小林市、日向市、えびの市、三股町、川南町、都農町、門川町、諸塚村です。以下の項目においても、同様に「対象地域」と表記します。

4 定員

50名

5 受講料

6,400円(テキスト代)

6 日程及び会場

(1)日程

別紙「平成29年度法人後見支援員(市民後見人)養成研修カリキュラム」のとおり

(2)会場

県央で調整中

7 内容

別紙「平成29年度法人後見支援員(市民後見人)養成研修カリキュラム」のとおり

8 申込方法

(1)提出書類

ア 平成29年度法人後見支援員(市民後見人)養成研修受講申込書
イ 誓約書
※受講申込書及び誓約書は、宮崎県社会福祉協議会のホームページからもダウンロードできます。(https://www.mkensha.or.jp

(2)申込期限

平成29年8月18日(金曜)必着

(3)申込先

〒880-8515 宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター 人材研修館内
       宮崎県社会福祉協議会 権利擁護支援センター

※郵送の場合は、封筒表面に「法人後見支援員(市民後見人)養成研修受講申込」と明記し、ご提出ください。

9 面接

受講申込者に対し、面接を実施します。
※申込者には追って日時会場等をご連絡します。

10 受講決定

受講申込書及び面接をもとに受講者を決定します。受講の可否は、申込者全員に郵送でご連絡します。(9月中旬発送)

11 研修の修了について

本研修は、①全日程(特別な事情を除き、遅刻・早退不可)を受講いただくこと、②受講により法人後見支援員(市民後見人)に求められる知識や技術を修得しようとする姿勢、の2つの要素を総合的に評価して修了を認定し、「修了証書」を授与します。

なお、本養成研修の受講により成年後見人等の資格が得られるわけではありません。

12 研修修了後から後見活動参加までの予定

修了されたかたについては、宮崎県社会福祉協議会において、法人後見支援員(市民後見人)養成研修修了者名簿を作成します。また、対象地域の市町村社会福祉協議会の法人後見支援員候補者名簿に登録します。
本研修を修了されたかたは、対象地域の市町村社会福祉協議会において、選考等により、法人後見支援員(市民後見人)として活動していただくことを予定しています。ただし、対象地域の市町村社会福祉協議会における法人後見の実施状況や受任状況等(件数等)により、これに至らない場合もあります。その際、日常生活自立支援事業の生活支援員として雇用し、活動に従事していただく場合もあります。

13 個人情報の取扱いについて

受講申込み及び研修受講に伴いご提供いただいた個人情報は、受講決定、養成研修の運営及び法人後見支援員(市民後見人)候補者名簿の作成のみ使用します。

14 本研修のお問合せ先・事務局

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会/安心生活部
 権利擁護支援センター 法人後見支援員(市民後見人)養成研修担当
 〒880-8515 宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター人材研修館内
 TEL:0985-25-1100 FAX:0985-22-6670


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