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平成21年度事業報告書(概要)*法人情報

事業総括

社会・経済情勢が変化する中、景気後退に伴う経済・雇用状況の悪化など社会福祉を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、セーフティネット機能としての生活支援や福祉・介護人材の確保が重要な課題となっています。

また、本県においては、少子高齢化や中山間地域の過疎化、住民相互のつながりの希薄化による生活課題の多様化など、地域社会そのものが大きく変化してきており、地域福祉の推進に当たっては、誰もが住み慣れた地域で安全・安心な暮らしを継続していくことができるように、公的な福祉サービスと併せて、住民相互が地域で支え合う仕組みづくりが必要となっています。

そこで、本会では、第3次経営基盤強化推進計画(平成21年度〜平成25年度)に基づき、行政を始め、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人(施設)、ボランティア・市民活動団体など多様な関係機関・団体と連携を図りながら、以下の諸事業の効果的な実施に努めました。

  1. 福祉教育やボランティア・市民活動団体の活動を推進するため、各種研修の実施やホームページを活用した各種団体の活動情報の発信に努めるとともに、防災に関する担い手の育成や市町村ボランティアセンターの基盤強化を行いました。
  2. ふるさと愛の基金による民間社会福祉事業への助成など、各種基金の有効活用に努めるとともに、各種助成事業の情報提供を行いました。
  3. 地域福祉計画の策定支援や地域福祉コーディネーターの養成など、地域福祉推進体制の構築に向けた、研修事業、人材育成事業、モデル事業、個別支援事業等を関係機関・団体と連携を図りながら総合的に実施しました。
  4. 日常生活自立支援事業の利用促進を図るため、広報啓発や各種研修を実施するとともに、事業実施体制の整備に向けた取組を行いました。また、福祉サービス運営適正化委員会において、基幹的社協への訪問調査や運営監視部会において事業の適正化を図りました。
  5. 地域密着型外部評価事業評価機関、介護サービス情報の公表指定調査機関及び福祉サービス第三者評価事業評価機関として事業を実施しました。
  6. 生活福祉資金貸付事業については、制度の大幅な見直し及び臨時特例つなぎ資金貸付事業の創設が行われたため、制度の有効活用に向けた説明会の実施や、回収困難な債権の処理促進に努めました。
  7. 社会福祉法人の経営支援を図るため、法律、税務、労務等の課題に対応した福祉施設経営指導事業の充実を図るとともに、社会福祉法人基礎調査を実施しました。
  8. 福祉人材の確保と育成を図るため、無料職業紹介事業による就労斡旋や職能団体、事業所、ハローワーク等関係機関と連携した事業の推進に努めるとともに、資格取得支援を始めとした社会福祉従事者のスキルアップを図るための研修事業や福利厚生事業の充実に努めました。
  9. 高齢者が長年培ってきた知恵や経験、技能、意欲などのシニアパワーを十分に発揮できるよう、高齢者の生きがい・健康づくりのための各種スポーツ大会、文化イベントの開催や、高齢者の社会参加を図るための各種支援活動を実施しました。
  10. 適正な法人運営を確保するため、法律、財務、労務の専門家の参画を得て法令遵守等の強化を図るとともに、機関紙やホームページを活用した広報・啓発に努めました。また、第3次基盤強化推進計画の着実な推進を図るため、人材育成推進のための目標管理制度の導入や職員研修・資格取得支援を実施するとともに、評価システムを試行的に実施し、効果的・効率的な事業展開を図りました。

事業実施内容

1.参加と協働によるまちづくりの推進

(1) 福祉教育・ボランティア学習の推進

県民への福祉教育・ボランティア活動の啓発・普及を目指し、地域住民を対象とした地域を基盤とする福祉教育・ボランティア学習を推進し、誰もが福祉を学ぶ機会づくりと学習への参加を働きかけました。
また、福祉教育・ボランティア学習についての理論的・実践的な研修と交流の機会を設定し、福祉教育・ボランティア学習を推進できる人材の育成に努めました。

≪実施事業≫
ア.社会福祉普及推進校事業「指定社協」
イ.福祉教育サポーター養成研修
ウ.市町村社会福祉協議会が主催する「社会福祉推進校会議」等への職員派遣事業
エ.学校が実施する「福祉」に関する授業への職員派遣事業
オ.福祉教育・ボランティア学習に関する研修会職員派遣事業

(2) ボランティア・市民活動の推進

市町村ボランティアセンターの基盤強化を促進するとともに、まちづくりや地域の生活課題等の解決に取り組むボランティア・市民活動団体への支援を行いました。
また、災害に関する人材の育成や関係機関との協働に努めました。

≪実施事業≫
ア.「みやざきボランティア体験月間」(ボランティア体験事業)の提唱
イ.「ボランティア体験プログラム」ブログ公開事業
ウ.ボランティア活動機材貸出事業
エ.ボランティア活動相談事業
オ.宮崎県ボランティアセンター事業検討委員会
カ.県民公益活動に要する資金借入利子補填事業
キ.宮崎県市町村ボランティア連絡協議会支援活動
ク.NPO・ボランティア人材育成・体験プログラム開発助成事業
ケ.災害ボランティアセンター運営研修会
コ.県総合防災訓練対応事業
サ.災害ボランティセンター運営支援者研修派遣事業
シ.NPO・ボランティア活動情報発信事業
ス.ボランティアのためのパソコン研修会
セ.メディアミックスによるNPO・ボランティア広報事業
ソ.ボランティア活動基礎調査
タ.市町村ボランティアセンター基礎調査
チ.市町村ボランティアセンター支援事業
ツ.市町村ボランティアコーディネーター研修会

(3) 地域福祉推進のための財源確保

ふるさと愛の基金による福祉団体や小規模作業所等に対する助成を始め、佐藤棟良福祉基金による中国帰国者及び障害児・者の自立支援を行うための助成を行いました。
また、独立行政法人福祉医療機構が実施する「地域活動支援事業」助成金の推薦等を行うとともに、寄附金・寄贈物品の受入れや民間団体・企業等の行う助成金情報を本会ホームページ等に掲載し、ボランティア団体・NPO団体等への支援を行いました。

≪実施事業≫
ア.ふるさと愛の基金事業
イ.佐藤棟良福祉基金事業
(ア)中国帰国者の自立に対する助成
(イ)障害児・者の自立に対する助成
ウ.独立行政法人福祉医療機構「地域活動支援事業」助成金の推薦
エ.寄附金・寄託物品の受入れ
オ.助成金情報のホームページ掲載

2.生活圏域を基礎とした地域福祉の推進

(1) 地域福祉推進体制の構築

地域福祉コーディネーターや地域福祉を支える人材を養成するとともに、圏域別の地域福祉推進ミーティングや地域福祉推進フォーラムを開催し、地域福祉推進の普及・啓発を行いました。
また、各種モデル事業を通して、地域住民、行政、社協、社会福祉施設、NPO団体等が一体となった支え合いの仕組みづくりや多様な団体によるネットワークの強化など、地域福祉推進体制の基盤強化を図りました。

≪実施事業≫
ア.地域福祉計画推進支援研修
イ.地域福祉専門アドバイザー派遣事業
ウ.地域福祉コーディネーター養成研修
エ.地域福祉コーディネーター連絡会議
オ.地域福祉推進ミーティング
カ.人口減少地域における地域福祉推進モデル創造事業(いきいき地域福祉推進モデル事業)
キ.地域福祉コーディネーター実践モデル事業
ク.地域福祉に関するホームページの作成
ケ.地域福祉推進フォーラム

(2) 市町村社会福祉協議会への支援

今日の複雑化・多様化する生活課題に対し、地域を基盤としながら、ニーズを的確に捉え、多様な関係機関・団体等と連携・協働した活動を行うため、市町村社協職員のコミュニティーワーカーとしての資質向上を目的とした研修を実施しました。
また、個別支援を重点課題とした巡回による相談支援事業等を実施し、市町村社協の基盤強化を図りました。

≪実施事業≫
ア.コミュニティワーカー研修
イ.市町村社協個別巡回相談事業
ウ.市町村社協の実態調査
エ.市町村社協に対する情報提供

(3) 地域課題の解決に向けた関係機関・団体等との協働

本会と種別協議会との協働を促進し、地域での包括的な生活支援体制の整備、社会福祉法人の地域貢献の促進、社会福祉施設等が抱える課題解決のための一体的な事業実施等を目的として種別協議会会長会議を開催しました。

≪実施事業≫
ア.種別協議会会長会議の開催
イ.物故民生委員児童委員合同追悼式の開催(宮崎県民児協共催)
ウ.全国民生委員互助共励事業
(ア)給付事業    
(イ)指定民生委員児童委員協議会事業

3.地域のセーフティネットと福祉サービスの質の向上

(1) 高齢者、障害者等の権利擁護の推進

日常生活自立支援事業の利用促進を図るため、広報啓発を行なったほか、専門員・生活支援員の実践力を高めるための研修会の開催、実施事業推進上の課題の集約とその解決を目指すための他県の取組状況調査や、基幹的社協との意見交換を行いました。
また、成年後見制度の利用支援のために、今後のあり方を検討したほか、「成年後見制度セミナー」を開催しました。

≪実施事業≫
ア.顧問弁護士設置事業
イ.契約締結審査会
ウ.広報啓発事業
エ.研修事業
(ア)基幹的社協専門員業務会議
(イ)専門員基本研修
(ウ)専門員オプション研修
(エ)専門員実践力アップ研修
(オ)生活支援員研修1(基礎編)
(カ)生活支援員研修2(実践編)
(キ)福祉職のための権利擁護セミナー
オ.事業の実施体制の整備に向けての取組
カ.成年後見制度利用支援事業

(2) 福祉サービスに対する苦情解決の推進

福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた苦情案件の早期解決に向けて迅速な対応に努めるとともに、社会福祉事業者に対し苦情解決の意義についての理解の促進や、利用しやすい制度の構築に向けた広報啓発、研修、事業所訪問指導等の事業を実施しました。
また、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、基幹的社協への訪問調査や運営監視部会において各種協議を行いました。

≪実施事業≫
ア.運営適正化委員会(年2回)
イ.苦情解決部会(年6回)
ウ.運営監視部会(年5回)
エ.広報啓発事業
オ.福祉サービス苦情解決セミナー

(3) 福祉サービス評価活動等の推進

地域密着型サービス外部評価事業については、評価機関として91事業所の評価を実施しました。
介護サービス情報の公表については、指定調査機関として35サービス(細分ベース)・737事業所の調査を実施しました。
福祉サービス第三者評価事業については、今年度初めて1事業所の評価を実施しました。

≪実施事業≫
ア.地域密着型サービス外部評価評価機関事業
イ.「介護サービス情報の公表」制度指定調査機関事業
ウ.福祉サービス第三者評価評価機関事業

(4) 生活福祉資金貸付事業の推進

生活福祉資金貸付制度の大幅な見直し及び臨時特例つなぎ資金貸付事業の創設が行われ、自立のための援助等を必要としている低所得者や失業者などに対する貸付制度の充実が図られたため、市町村社協担当職員に対する説明会の実施や、市町村民児協などが開催する研修会において制度の周知を行いました。
また、制度についての広報を行うために国が作成したパンフレットを活用し、各関係機関等に配布するとともに、回収困難な債権については延滞利子支払免除や償還金支払免除を実施しました。

≪実施事業≫
ア.生活福祉資金・不動産担保型生活資金貸付制度
イ.要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度
ウ.臨時特例つなぎ資金貸付事業
エ.貸付審査等運営委員会及び不動産担保型生活資金審査委員会
オ.市町村社協生活福祉資金担当職員研修会
カ.市町村民児協の学習会への参加
キ.県民児協生活福祉資金推進委員会との連携
ク.広報活動の強化
ケ.回収困難な債権の処理促進
コ.所在不明者の住民票調査や記録整備による個別台帳の管理

(5) 高齢者総合相談事業の推進

高齢者やその家族等が抱える福祉・保健・医療・法律・税金等に関する各種の心配ごと、悩みごとの相談や問い合わせに総合的かつ迅速に応じるとともに、市町村の相談体制の支援や関係機関との連携及び情報提供を通じて、高齢者及びその家族等の福祉の増進を図りました。

≪実施事業≫
ア.相談事業
イ.情報収集、提供事業
ウ.広報事業

4.良質な福祉サービスを提供する基盤づくり

(1) 社会福祉法人等の経営支援

福祉施設経営指導事業による個別訪問相談、電話相談、来所相談等を行い、必要に応じて専門相談員を活用した相談活動を実施しました。

≪実施事業≫
ア.福祉施設経営指導事業
イ.社会福祉法人基礎調査の実施
ウ.経営情報等の提供

(2) 福祉人材の確保

無料職業紹介事業等を実施し、より多くの人材発掘に取り組むとともに、福祉サービス利用者及び福祉サービス事業経営者の期待に応えられる福祉人材の就労斡旋に向けた充実強化を図りました。

≪実施事業≫
ア.運営委員会の開催
イ.関係機関・団体との連携(連絡会の開催、参加等)
ウ.福祉人材無料職業紹介事業
エ.社会福祉事業従事希望者への説明会・講習会
オ.福祉人材確保相談事業
カ.福祉人材確保等に関する啓発・広報事業
キ.福祉の職場体験学習事業
ク.複数事業所連携事業
ケ.福祉・介護人材マッチング支援事業
コ.介護福祉士等修学資金貸付事業の実施

(3) 福祉人材の育成と資質の向上

各種研修を実施し、社会福祉従事者等のスキルアップを図るとともに、介護支援専門員の資格取得のための講習会を開催しました。
介護支援専門員関係では、実務研修、更新研修等を実施するとともに、県の指定を受け「介護支援専門員実務研修受講試験」を実施しました。

≪実施事業≫
ア.福祉人材育成ビジョンの検討
イ.社会福祉事業従事者研修
(ア)介護支援専門員実務研修
(イ)介護支援専門員実務従事者基礎研修
(ウ)介護支援専門員専門研修1・実務経験者更新研修
(エ)介護支援専門員専門研修2・実務経験者更新研修(計3日間)
(オ)介護支援専門員再研修・実務未経験者更新研修
ウ.目的別研修(経営支援セミナー)
(ア)人事労務管理コース
(イ)財務管理コース
(ウ)福祉サービス管理コース
(エ)パワーアップコース
エ.資格取得支援事業
(ア)介護支援専門員実務研修受講試験準備講習会
(イ)介護支援専門員実務研修受講試験模擬試験
(ウ)介護支援専門員実務研修受講試験
オ.種別協議会研修
カ.その他の研修等
(ア)介護相談員養成等研修
(イ)義務教育教員免許取得志願者介護等体験受入事業

(4) 社会福祉従事者の福利厚生の充実

民間社会福祉施設等従事職員共済事業を始め、社会福祉施設職員等退職手当共済事業(独立行政法人福祉医療機構の受託事業)、福利厚生センター事業(ソウェルクラブ事業)など、社会福祉従事者の福利厚生事業の実施に努めました。

≪実施事業≫
ア.民間社会福祉施設等従事職員共済事業
イ.社会福祉施設職員等退職手当共済制度(独立行政法人福祉医療機構委託事業)の実施
ウ.福利厚生センター(ソウェルクラブ)事業

5.豊かで活力ある長寿社会づくり

高齢者の生きがい・健康づくりの推進

高齢者が長年培ってきた知恵や経験、技能、意欲などのシニアパワーを十分発揮できるよう、高齢者の生きがい・健康づくりのための各種スポーツ大会、文化イベントの開催や、高齢者の社会参加を図るための各種の支援活動を実施しました。

≪実施事業≫
ア.宮崎ねんりんピック交流大会事業
イ.全国健康福祉祭派遣事業
ウ.ねんりんフェスタ開催事業
エ.生きいき健康・スポーツ教室の開催
オ.地域シニアサポーター養成事業
カ.アクティブシニア支援事業
キ.広報啓発事業

6.宮崎県社会福祉協議会の経営基盤の強化

(1) 組織基盤の強化

適正な法人運営を確保するため、理事会・評議員会を開催するとともに、法律、税務、労務の専門家(顧問弁護士、税理士、社会保険労務士)の参画を得て法令遵守等の強化を図りました。
また、第3次経営基盤強化推進計画の着実な推進を図るため、人材育成推進のための目標管理制度の導入や職員研修・資格取得支援の充実を図るとともに、評価システムを試行的に実施し、効果的・効率的な事業展開を図りました。

≪実施事業≫
ア.適正な法人運営の確保
(ア)理事会、評議員会の開催
(イ)法律・税務・労務専門家の活用
(ウ)情報公開の推進
(エ)局内LANネットワーク管理事業
イ.広報・啓発事業
(ア)宮崎県社会福祉大会開催事業(宮崎県、宮崎県共同募金会共催)
(イ)宮崎県社協機関紙「Comfort」発行事業
(ウ)ホームページ運営事業
(エ)各種社会福祉週間・月間等における啓発事業
(オ)顕彰・表彰事業
ウ.社会福祉予算確保対策活動事業
エ.市町村社協事務局長会議
オ.人材育成の推進
(ア)目標管理制度の実施
(イ)職員研修の実施(職場研修、職場外研修への派遣)
(ウ)社会福祉主事資格取得支援の実施(1名) 
カ.評価システムの試行と第3次経営基盤強化推進計画の進行管理

(2) 財政基盤の強化

安定的財源の確保を図るための取組や、適正な会計処理とそれに基づく適切な経営判断、予算執行管理を充実させるとともに効率的な予算執行に努めました。

≪実施事業≫
ア.安定的財源の確保
イ.適正な会計処理と適切な経営判断、予算執行管理の充実
ウ.事務の効率化とコスト削減

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