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平成27年度事業報告書(概要)*法人情報

1.事業総括

 本県の社会福祉を取り巻く状況は、少子高齢化の進行、家族や地域社会での関係性の変容とともに、生活保護受給者が過去最多となるなど、特に地域の中で顕在化する社会的孤立、経済的困窮、権利侵害等の深刻な福祉課題への対応が急務となっています。
 このような中、本会では、第4次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画(平成26年度〜30年度)に基づき、計画の基本目標である「県民一人ひとりが安心して暮らせる福祉があるまち〜これからも暮らし続けたい宮崎へ、地域福祉からのデザイン〜」に向けて、5本の基本計画と16本の実施計画による各事業の実施をとおして、地域福祉の推進に努めました。
 また、各課から選出したメンバーで構成する横断的プロジェクトにより「住民参加による生活支援まちづくり」「施設現場等と協働した福祉人材確保の仕組みづくり」に取組ました。

2.事業実施内容

1.参加と協働によるまちづくりの推進

(1) 福祉教育とボランティア市民活動の推進

 福祉教育・ボランティア学習の普及啓発と取組の活性化を図るため、福祉教育推進事業や地域における福祉教育推進研修会を行うとともに、県民及び企業・団体が社会貢献について理解を深め、協力して地域へ貢献する土壌を創ることを目的に、企業等の社会貢献活動推進支援事業を行いました。
 また、市町村ボランティアセンター支援事業や社協ボランティアセンター研修会等を行い、市町村ボランティアセンターの基盤整備や生活支援活動への取組を支援したほか、県内の災害対応力を高めるため、市町村社協やボランティア団体等と協働で災害ボランティアセンター設置運営訓練や研修会等を実施しました。

≪実施事業≫
ア 地域を基盤とした福祉教育の推進
イ 宮崎県ボランティアセンターの基盤整備
ウ 福祉教育、ボランティア・市民活動に関する調査研究事業
エ ボランティア・市民活動の活動支援
オ ボランティア・市民活動の人材育成
カ ボランティア・市民活動の広報啓発

(2) 地域福祉推進体制の構築

 誰もが安心して生活できる福祉のまちづくりの推進を図るため、住民参加による地域づくりや民間事業者の協力による地域見守り活動の推進、地域福祉推進のための人材育成や普及・啓発、県地域福祉支援計画策定のための実態調査、種別協議会、関係機関・団体等と連携・協働した各種事業等を総合的に実施しました。

≪実施事業≫
ア 地域福祉コーディネーター養成研修
イ 地域福祉コーディネーター養成研修(スキルアップ編)
ウ 地域福祉コーディネーター連絡会議
エ みやざき地域見守り応援隊事業
オ ひとり親家庭支援員派遣事業
カ 福祉課題解決実践事業
キ 地域福祉に関するホームページ整備事業
ク 地域福祉普及・啓発事業
ケ 種別協議会との協働による地域福祉の推進
コ 物故民生委員児童委員合同追悼式の開催(宮崎県民児協との共催)
サ 全国民生委員互助共励事業
    

(3) 市町村社会福祉協議会への支援

 「宮崎県における『社協・生活支援活動強化方針』の実現に向けた当面の活動方針」の具現化を図るため、市町村社協との協働により個別支援と地域支援を一体的に進めるまちづくりやブロック別意見交換会、研修等の充実を図りました。

≪実施事業≫
ア 市町村社協会長・事務局長会議
イ 市町村社協個別巡回相談事業(ブロック別意見交換会)
ウ 社会福祉協議会新会計基準移行支援研修会
エ 総合相談・生活支援研修
オ 全社協主催の各種研修会への市町村社協職員の派遣
カ 社協・生活支援まちづくり強化モデル事業

(4) 高齢者、障がい者の健康、生きがいづくりと社会参加の推進

 高齢者・障がい者の能力や経験を生かした生きがい・健康づくり活動を社会全体の 取組として根付かせるとともに、介護予防という観点からも、本県の恵まれた環境を生かしたスポーツ活動や、高齢者・障がい者の文化・趣味活動に関する各種事業を実施しました。
 また、高齢者・障がい者の社会活動の促進のための指導者等の育成と仲間づくりへの支援を行いました。

≪実施事業≫
ア 宮崎ねんりんピック交流大会事業
イ 全国健康福祉祭派遣事業
ウ ねんりんフェスタ開催事業
エ シニアのための地域デビュー応援事業
オ 生きいき健康・スポーツ教室事業
カ アクティブシニア事業
キ 広報事業
ク 情報発信支援事業

(5) まちづくりへの財源の確保と活用の推進

 ふるさと愛の基金による福祉団体や小規模作業所等に対する助成をはじめ、佐藤棟良福祉基金による中国帰国者及び障がい児・者の自立支援を行うための助成を行いました。
 また、寄附金・寄贈物品の受入れや民間団体・企業等の行う助成金情報を本会ホー ムページ等に掲載し、ボランティア団体・NPO団体等への支援を行いました。

≪実施事業≫
ア ふるさと愛の基金事業
イ 佐藤棟良福祉基金事業
ウ 寄附金・寄託物品の受入れ
エ 助成金情報のホームページ掲載

2.セーフティネットの強化と権利擁護の推進

(1) 高齢者、障がい者等の権利擁護と相談機関等への支援の推進

 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方に対する日常生活自立支援事業を実施するとともに、日常生活自立支援事業の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保される市町村の権利擁護体制の整備を支援しました。
 また、市町村における地域包括ケアシステムの促進や高齢者、障がい者の権利擁護を支援するため、市町村や地域包括支援センター等に対する専門的な支援を行うとともに、高齢者、障がい者の虐待対応、成年後見制度活用支援、生活支援体制整備等の支援に努めました。

≪実施事業≫
ア 日常生活自立支援事業
イ 高齢者総合支援センター事業
ウ 障がい者権利擁護センター事業
エ 権利擁護推進体制強化事業
オ 高齢者生活支援・介護予防推進事業

(2) 福祉サービスに対する苦情解決の推進

 社会福祉施設の利用者などからの苦情案件の早期解決に向けて適切な対応に努めるとともに、事業所段階における自主的な苦情解決が円滑に行われるよう、研修会や巡回訪問を実施し苦情解決事業の理解促進を図りました。
 また、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、市町村社会福祉協議会への訪問調査を実施しました。

≪実施事業≫
ア 運営適正化委員会
イ 苦情解決部会    
ウ 運営監視部会
エ 広報・啓発事業     
オ 研修事業
カ 巡回訪問事業

(3) 生活福祉資金貸付による生活再建の推進

 市町村社会福祉協議会と民生委員や関係機関との連携・協働のもと貸付対象者世帯に対し、相談支援と資金の貸付けを通じて、経済的自立及び生活意欲の助長促進を図るなど低所得者世帯等の生活再建の推進を担ってきました。
 また、市町村社協担当職員を対象とした貸付制度の説明会や相談技法を中心とした研修会を実施し、相談対応の向上を図るとともに、償還指導実施方針及び取組要領に基づき、計画的な償還指導を実施するなど債権管理の強化に努めました。

≪実施事業≫
ア 生活福祉資金の貸付け
イ 貸付審査等運営委員会及び不動産担保型生活資金審査委員会等の開催
ウ 市町村社会福祉協議会を対象にした会議の開催
エ 生活福祉資金貸付事業担当者研修会
オ 市町村社協巡回訪問(相談支援事業)
カ 市町村民生委員児童委員協議会生活福祉資金部会等への参加
キ 広報活動の強化
ク 生活福祉資金相談体制の整備事業
ケ 延滞債権の償還促進
コ 所在不明者の住民票調査や記録整備による個別台帳の管理
 

3.良質な福祉サービスを提供する基盤づくりの推進

(1) 社会福祉法人等の経営支援

 本会会員社会福祉法人・施設に対して弁護士、税理士、社会保険労務士による経営等に関する相談・支援を実施しました。
 また、厚生労働省、全国経営協、全社協、ワムネット等を通じて入手した情報を、随時、電子メール等により提供しました。

≪実施事業≫
ア 社会福祉法人等経営支援事業

(2) 福祉サービスの質の向上

 地域密着型サービス外部評価事業については、評価機関として76事業所の評価を実施しました。
 福祉サービス第三者評価事業については、6施設の評価を実施しました。 また、宮崎県が実施する評価調査者継続研修へ11名の評価調査者を派遣、さらに全社協が実施する社会的養護施設の評価調査者養成研修へ5名派遣しました。

≪実施事業≫
ア 地域密着型サービス外部評価の評価機関事業
イ 福祉サービス第三者評価の評価機関事業

(3) 福祉人材の確保

 福祉・介護サービス分野における安定的な人材の確保を図るため、講習会やバスツアー、体験学習などを通した求職者支援や、学校訪問や福祉の仕事出前講座など、次世代の人材確保に向けた取り組みを行いました。また、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等の広報媒体による福祉人材センター及び福祉の仕事の周知に努めました。

≪実施事業≫
ア 福祉人材センター運営事業
イ 無料職業紹介事業
ウ 講習会等開催事業
エ 調査研究事業
オ 福祉人材確保相談事業
カ 広報・啓発事業
キ 福祉の職場魅力発見事業
ク ストップ!介護人材離職防止促進事業
ケ 宮崎成長産業人材育成事業
コ 資格取得支援事業
サ 義務教育教員免許取得志願者介護等体験事業
シ 介護福祉士等修学資金貸付事業の実施
ス 民間社会福祉施設等従事職員共済事業
セ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度(福祉医療機構受託事業)
ソ 福利厚生センター(ソウェルクラブ)地方事務局事業(受託事業)
 

(4) 福祉人材の育成と資質の向上

 各種研修を実施し、社会福祉事業従事者等のスキルアップを図るとともに、全国共通の福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の充実を図り、初任者コースに加え中堅職員コースの本格実施を行いました。
 また、人事労務管理、財務管理等の経営支援セミナー事業や資格取得支援研修など、福祉・介護現場のニーズに対応した研修を実施しました。

≪実施事業≫
ア 宮崎県社会福祉研修センター事業
イ 経営支援セミナー事業
ウ 種別協議会研修
エ 宮崎県相談支援従事者研修事業
オ 宮崎県サービス管理責任者研修/宮崎県児童発達支援管理責任者研修事業
カ 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業

4.福祉基盤の危機管理体制づくり

(1) 災害に備えた支援体制の充実・強化

 市町村社協や民生委員児童委員、社会福祉法人・福祉施設、ボランティア・NPO等と連携強化を図り、平時における災害支援体制の充実・強化に取り組みました。

≪実施事業≫
ア 災害対策基本方針に基づく宮崎県社協運用マニュアルの策定
イ 災害ボランティアセンター運営体制支援事業

(2) 緊急事態にも対応できる福祉基盤づくり

 大規模な自然災害の発生やインフルエンザの大流行などの緊急事態に対応できるよう、市町村社協や社会福祉施設等における相互支援体制の整備を図るともに事業継続活動の取組を支援しました。

≪実施事業≫
ア 市町村社協・社会福祉施設等における危機管理能力の向上

5. 宮崎県社会福祉協議会の経営基盤の強化

(1) 組織基盤の強化

 適正な法人経営のため、理事会・評議員会を開催するとともに、法律、税務、労務の専門家(顧問弁護士、税理士、社会保険労務士)の参画を得て法令遵守等の充実に努めました。
 また、目標管理制度、職員研修・資格取得支援の充実や評価システムの実施による効果的・効率的な事業展開を図るとともに、「第4次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画」の推進により本会経営基盤の強化を図りました。
 さらに、大規模な自然災害の発生などの緊急事態への初期対応や業務を継続できる基盤整備を図るため、事業継続計画(BCP)の検討を行いました。

≪実施事業≫
ア 適正な法人経営の遂行
イ 会員制度の充実
ウ 職員育成の推進
エ 調査研究事業及び政策提言等の充実
オ 社会福祉予算確保対策活動
カ 宮崎県社会福祉大会開催事業(宮崎県、宮崎県共同募金会共催)
キ 顕彰・表彰事業
ク 宮崎県社会福祉協議会機関紙「Comfort」発行事業
ケ ホームページ等運営事業
コ 各種社会福祉週間・月間等の広報・啓発
サ 局内LANネットワーク管理事業
シ 第4次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画の管理
ス 緊急事態発生時における事業継続計画(BCP)の検討

(2) 財政基盤の強化

 安定的財源の確保を図るための取組や、適正な会計処理とそれに基づく適切な経営判断、予算執行管理を充実させるとともに効率的な予算執行に努めました。

≪実施事業≫
ア 安定的財源の確保と収益事業の推進

3.プロジェクト

1.社協・生活支援まちづくり強化プロジェクト

  今日、核家族化の進行や単身世帯の増加、地域住民の関係性の希薄化に伴い、社会的孤立や引きこもり、虐待問題等地域住民が抱える生活課題は複雑化するとともに潜在化し深刻化しています。
 地域福祉を推進する役割を担う社会福祉協議会は、誰もが安心して生活できるまちづくりを住民や福祉関係者、関係機関等とともに進めていますが、改めて多様な生活 課題を有する方々への解決に向けた取組を図ることが強く求められています。
 こうした背景をもとに、宮崎県社協においては、「宮崎県における『社協・生活支援活動強化方針』の実現に向けた当面の活動方針」を市町村社協とともに提言したとこ ろです。その具現化を図る意味において具体的な個別の支援のあり方や地域での支え合いを構築していくことを目的として、県社協内部に「社協・生活支援まちづくり強化プロジェクト」チームを組織し、モデル指定社協への巡回訪問を実施し検証活動を行うとともに市町村社協とのブロック別意見交換会の実施、総合相談・生活支援研修を行いました。

≪実施事業≫
ア 総合相談・支援活動バックアップ体制の構築
イ 社協・生活支援まちづくり強化モデル事業(再掲)
ウ モデル市町村社協等巡回訪問支援及びブロック別意見交換会の実施
エ 総合相談・生活支援研修(再掲)
オ 社協・生活支援まちづくり強化プロジェクト報告書の作成

2.施設現場等と協働した福祉人材確保の仕組みづくりプロジェクト

 急速な少子・高齢化の進展等により、福祉・介護ニーズの増大が見込まれる中、介護保険や障害福祉サービス等を担う施設・事業所等では、必要な職員の確保・定着が厳しい状況になってきていますが、今後人口減少に伴い労働人口も減少していくことから、福祉人材の確保は重要な課題となっています。
 多様化・高度化する福祉・介護ニーズに対応するため、福祉・介護人材の「量的確保」と「質的確保」が重要な課題となっており、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」への対応が必要になってきます。
 そのような中、福祉・介護人材のマッチング強化やイメージアップ、研修や資格取得へ向けた職員養成を体系化し、キャリアパスに対応した生涯研修課程の導入、福祉・介護機器の導入や職員の処遇改善など、魅力ある職場としての人材確保・定着への取組が求められています。
 本プロジェクト事業においては、施設や関係機関・団体等と協働し、福祉人材確保・育成の強化に取り組みました。

≪実施事業≫
ア 福祉人材確保対策検討会議
イ 福祉人材の確保・育成・定着に関する調査
ウ 福祉人材キャリアアップ等研修実施
エ 複数法人合同採用活動
オ 福祉の仕事出前講座等啓発活動
カ 福祉の仕事を考える集い(職場定着推進フォーラム)
キ 福祉の仕事に対する意識調査

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