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平成22年度事業報告書(概要)*法人情報

事業総括

わが国の社会経済・雇用情勢は依然として厳しい状況であり、とりわけ社会福祉を取り巻く環境は、失業率の上昇、生活保護受給者の増加など、国民生活を支えるセーフティネットの整備が社会全体の重要な課題となっています。

また、地域においては、公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題が増加しており、住民同士が相互に支えあう体制をつくることが急務となっています。

このような状況のなか、本会では、生活福祉資金貸付制度による低所得世帯への対応や、高齢者の虐待問題に対する権利擁護活動の推進、生活圏域を基礎とした地域福祉を支える人材の育成、さらに、地域福祉計画の策定・推進支援など、地域づくりの推進等に努めました。

また、本県においては、口蹄疫、鳥インフルエンザの発生や新燃岳の噴火という一連の災害により、関連産業をはじめ地域経済や生活が大きな影響を受けたことから、本会では高原町に職員を派遣し、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営支援など、各市町村社協と協力しながら被災地の支援を行いました。

平成22年度は、第3次経営基盤強化推進計画(平成21年度〜平成25年度)に基づき、行政を始め、民生委員・児童委員、社会福祉法人(施設)、ボランティア・市民活動団体など多様な関係機関・団体と連携を図りながら、以下の諸事業の効果的な実施に努めました。

  1. 福祉教育やボランティア・市民活動団体の活動を推進するため、各種研修の実施やホームページを活用した各種団体の活動情報の発信に努めました。
  2. 新燃岳噴火及び東日本大震災に伴い、本会及び市町村社協職員を被災地に派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援等にあたりました。
  3. ふるさと愛の基金による民間社会福祉事業への助成など、各種基金の有効活用に努めるとともに、各種助成事業の情報提供を行いました。
  4. 地域福祉計画の策定支援や地域福祉コーディネーターの養成など、地域福祉推進体制の構築に向けた、研修事業、人材育成事業、モデル事業、個別支援事業等を実施しました。
  5. 日常生活自立支援事業の利用促進を図るため、広報啓発や各種研修を実施するとともに、全市町村実施方式へ向けた事業体制の見直しを行いました。
  6. 地域密着型外部評価事業評価機関、介護サービス情報の公表指定調査機関及び福祉サービス第三者評価事業評価機関として事業を実施しました。
  7. 生活福祉資金貸付事業については、制度の見直しに関する要望書を国・全社協へ提出するとともに、制度の有効活用に向けた説明会の実施や、回収困難な債権の処理促進に努めました。
  8. 高齢者やその家族に対する総合相談事業や介護知識・技術に関する普及啓発事業、高齢者虐待や認知症対策等に関する高齢者支援事業を実施しました。
  9. 社会福祉法人の経営支援を図るため、法律、税務、労務等の課題に対応した福祉サービス経営力強化支援事業の充実を図りました。
  10. 福祉人材の確保と育成を図るため、無料職業紹介事業による就労斡旋や職能団体、事業所、ハローワーク等関係機関と連携した事業の推進に努めるとともに、資格取得支援を始めとした社会福祉従事者のスキルアップを図るための研修事業や福利厚生事業の充実に努めました。
  11. 高齢者が長年培ってきた知恵や経験、技能、意欲などのシニアパワーを十分に発揮できるよう、高齢者の生きがい・健康づくりのための各種スポーツ大会、文化イベントの開催や、高齢者の社会参加を図るための各種支援活動を実施しました。
  12. 適正な法人運営を確保するため、法律、財務、労務の専門家の参画を得て法令遵守等の強化を図るとともに、機関紙やホームページを活用した広報・啓発に努めました。また、第3次基盤強化推進計画の着実な推進を図るため、人材育成推進のための目標管理制度や職員研修・資格取得支援を実施するとともに、評価システムを実施し、効果的・効率的な事業展開を図りました。

事業実施内容

1.参加と協働によるまちづくりの推進

(1) 福祉教育・ボランティア学習の推進

県民への福祉教育・ボランティア活動の啓発・普及を目指し、地域住民を対象とした地域を基盤とする福祉教育・ボランティア学習を推進し、誰もが福祉を学ぶ機会づくりと学習への参加を働きかけました。
また、福祉教育・ボランティア学習についての理論的・実践的な研修と交流の機会を設定し、福祉教育・ボランティア学習を推進できる人材の育成に努めました。

≪実施事業≫
ア.社会福祉普及推進校事業「指定社協」
イ.福祉教育サポーター養成研修
ウ.福祉教育・ボランティア学習に関する研修会職員派遣事業

(2) ボランティア・市民活動の推進

市町村ボランティアセンターの基盤強化を促進するとともに、まちづくりや地域の生活課題等の解決に取り組むボランティア・市民活動団体への支援を行いました。
また、新燃岳噴火に伴う降灰被害等の発生を受け、本会及び市町村社協職員を派遣し、災害ボランティアセンターの設置及び運営支援を行うとともに、災害に関する人材の育成や関係機関との協働に努めました。

≪実施事業≫
ア.「みやざきボランティア体験月間」(ボランティア体験事業)の提唱(中止)
イ.ボランティア活動機材貸出事業
ウ.ボランティア活動相談事業
エ.宮崎県ボランティアセンター事業検討委員会
オ.県民公益活動に要する資金借入利子補填事業
カ.宮崎県市町村ボランティア連絡協議会支援活動
キ.NPO・ボランティア人材育成・体験プログラム開発助成事業
ク.災害ボランティアセンター運営研修会
ケ.県総合防災訓練対応事業(中止)
コ.災害ボランティセンター運営支援者研修派遣事業
サ.NPO・ボランティア活動情報発信事業
シ.ボランティアのためのパソコン研修会
ス.「若者発」ボランティア・市民活動参加推進広報事業
セ.ボランティア活動推進マスコットキャラクター作成
ソ.ボランティア活動基礎調査
タ.市町村ボランティアセンター基礎調査
チ.市町村ボランティアセンター支援事業
ツ.市町村ボランティアコーディネーター研修会(中止)
テ.新燃岳噴火災害ボランティアセンター活動運営支援

(3) 地域福祉推進のための財源確保

ふるさと愛の基金による福祉団体や小規模作業所等に対する助成を始め、佐藤棟良福祉基金による中国帰国者及び障害児・者の自立支援を行うための助成を行いました。
また、寄附金・寄贈物品の受入れや民間団体・企業等の行う助成金情報を本会ホームページ等に掲載し、ボランティア団体・NPO団体等への支援を行いました。

≪実施事業≫
ア.ふるさと愛の基金事業
イ.佐藤棟良福祉基金事業
(ア)中国帰国者の自立に対する助成
(イ)障害児・者の自立に対する助成
ウ.寄附金・寄託物品の受入れ
エ.助成金情報のホームページ掲載

2.生活圏域を基礎とした地域福祉の推進

(1) 地域福祉推進体制の構築

各市町村において地域福祉推進の基盤となる地域福祉計画の策定及び推進支援を行うとともに、地域福祉の実践力と調整力を有した地域福祉を支える人材を育成し、県内の地域福祉推進を図ることを目的として各種事業を実施しました。
また、各種モデル事業を通して、地域住民、行政、社協、社会福祉施設、NPO団体等が一体となった支え合いの仕組みづくりや多様な団体によるネットワークの強化など、地域福祉推進体制の基盤強化を図りました。

≪実施事業≫
ア.地域福祉計画推進支援研修
イ.地域福祉専門アドバイザー派遣事業
ウ.地域福祉コーディネーター養成研修
エ.地域福祉コーディネーター連絡会議
オ.地域福祉推進ミーティング
カ.人口減少地域における地域福祉推進モデル創造事業(いきいき地域福祉推進モデル事業)
キ.地域福祉コーディネーター実践モデル事業
ク.地域福祉に関するホームページの整備
ケ.地域福祉活動強化モデル事業

(2) 市町村社会福祉協議会への支援

今日の複雑化・多様化する生活課題に対し、地域を基盤としながら、ニーズを的確に捉え、多様な関係機関・団体等と連携・協働した活動を行うため、市町村社協職員のコミュニティワーカーとしての資質向上を目的とした研修を実施しました。
また、市町村社協に対する情報提供や基礎データ収集、個別巡回相談等、市町村社協の基盤強化のための事業を実施しました。

≪実施事業≫
ア.コミュニティワーカー研修
イ.市町村社協個別巡回相談事業
ウ.市町村社協の実態調査
エ.市町村社協に対する情報提供

(3) 地域課題の解決に向けた関係機関・団体等との協働

本会と種別協議会との協働を促進し、地域での包括的な生活支援体制の整備、社会福祉法人の地域貢献の促進、社会福祉施設等が抱える課題解決のための一体的な事業実施等を目的として種別協議会会長会議を開催しました。

≪実施事業≫
ア.種別協議会会長会議の開催
イ.物故民生委員児童委員合同追悼式の開催(宮崎県民児協共催)
ウ.全国民生委員互助共励事業
(ア)給付事業
(イ)指定民生委員児童委員協議会事業

3.地域のセーフティネットと福祉サービスの質の向上

(1) 高齢者、障害者等の権利擁護の推進

日常生活自立支援事業の実施については、平成23年度から3年間の計画で現在の基幹的社協方式から全市町村実施方式へ変更することとしました。
また、日常生活自立支援事業の利用促進を図るため、広報啓発を行なったほか、専門員・生活支援員対象の研修会の開催、業務マニュアルの作成、基幹的社協との意見交換を行いました。
なお、成年後見制度の利用支援のために、「成年後見制度セミナー」を開催しました。

≪実施事業≫
ア.広報啓発事業
イ.契約締結審査会
ウ.研修事業
(ア)基幹的社協専門員業務会議
(イ)新任職員基礎研修会
(ウ)専門員基本研修
(エ)生活支援員等研修会
エ.事業の実施体制の整備に向けての取組
オ.運営適正化委員会運営監視部会への報告等
カ.法律相談事業
キ.成年後見制度利用支援のための取組

(2) 福祉サービスに対する苦情解決の推進

福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた苦情案件の早期解決に向けて迅速な対応に努めるとともに、社会福祉事業者に対し苦情解決の意義についての理解の促進や、利用しやすい制度の構築に向けた広報啓発、研修、事業所訪問指導等の事業を実施しました。
また、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、基幹的社協への訪問調査や運営監視部会において各種協議を行いました。

≪実施事業≫
ア.運営適正化委員会(年2回)
イ.苦情解決部会(年7回)
ウ.運営監視部会(年6回)
エ.広報啓発事業
オ.福祉サービス苦情解決セミナー

(3) 福祉サービス評価活動等の推進

地域密着型サービス外部評価事業については、評価機関として94事業所の評価を実施しました。
介護サービス情報の公表については、指定調査機関として35サービス(細分ベース)・771事業所の調査を実施しました。
福祉サービス第三者評価事業については、宮崎県が実施する評価調査者継続研修へ8名の評価調査者を派遣しました。

≪実施事業≫
ア.地域密着型サービス外部評価の評価機関事業
イ.「介護サービス情報の公表」制度の指定調査機関事業
ウ.福祉サービス第三者評価の評価機関事業

(4) 生活福祉資金貸付事業の推進

近年の雇用環境の悪化に伴い、離職者等を中心に多くの貸付の相談や申請が寄せられましたが、行政や相談機関等と連携を図りながら、適正かつ迅速な対応を行うとともに、相談会や会議等に参加し、制度の意義の理解や事業内容の周知に努めました。
また、制度の見直しなどについて九州各県社会福祉協議会の意見を取りまとめ、国や全国社会福祉協議会へ要望書を提出するとともに、回収困難な債権については償還金支払免除や延滞利子支払免除を実施しました。

≪実施事業≫
ア.生活福祉資金貸付の実施
イ.貸付審査等運営委員会及び不動産担保型生活資金審査委員会
(ア)貸付審査等運営委員会(年2回)
(イ)貸付審査等小委員会(年7回)
(ウ)不動産担保型生活資金審査委員会(年3回)
ウ.相談会及び会議等への参加
エ.広報活動の強化
オ.要望書の提出
カ.生活福祉資金相談体制の整備事業
キ.九州ブロック生活福祉資金担当職員研究協議会(本県が開催担当県)
ク.延滞債権の償還促進及び回収困難な債権の処理促進
ケ.所在不明者の住民票調査や記録整備による個別台帳の管理
コ.臨時特例つなぎ資金貸付事業

(5) 高齢者総合支援事業の推進

高齢者やその家族に対する総合相談事業や介護知識・技術に関する普及啓発事業に取り組むとともに、高齢者虐待や認知症対策等の新たな視点での調査研究などを通じて、市町村や地域包括支援センター等の取組に対する支援を行いました。

≪実施事業≫
ア.総合相談事業
イ.介護等普及啓発事業
(ア)福祉用具の展示運営、相談
(イ)講座等の実施
ウ.高齢者支援事業

4.良質な福祉サービスを提供する基盤づくり

(1) 社会福祉法人等の経営支援

福祉サービス経営力強化支援事業による個別訪問相談、電話相談、来所相談等を行い、必要に応じて専門相談員を活用した相談活動を実施しました。

≪実施事業≫
ア.福祉施設経営指導事業
イ.経営情報等の提供

(2) 福祉人材の確保

福祉・介護サービス分野における安定的な人材の確保・定着を図るため、アドバイザーによる助言・指導、ブロック別就職面接会の創設等、福祉人材センター事業の強化を図るとともに、あらゆる機会を活用し、福祉・介護サービス分野の仕事のやりがいや魅力の広報・啓発に努めました。

≪実施事業≫
ア.福祉人材センター運営委員会の開催
イ.関係機関・団体との連携(連絡会の開催、参加等)
ウ.福祉人材無料職業紹介事業
エ.社会福祉事業従事希望者への説明会・講習会
(ア)福祉の仕事ガイダンス
(イ)福祉・介護の仕事就職面接会
(ウ)福祉の職場体験学習
(エ)介護技術基礎講習会
(オ)介護職セミナー
オ.社会福祉事業従事希望者への相談
(ア)福祉の仕事相談会
(イ)県等就職説明会・フェアへの参加
カ.福祉人材確保相談事業(施設・事業所訪問)
キ.アドバイザーによる助言・指導
ク.啓発・広報事業
ケ.複数事業所連携事業
コ.県内の高校等訪問(福祉の職場・資格等の紹介、説明)
サ.介護福祉士等修学資金貸付事業の実施

(3) 福祉人材の育成と資質の向上

各種研修を実施し、社会福祉従事者等のスキルアップを図るとともに、介護支援専門員の資格取得のための講習会を開催しました。
介護支援専門員関係では、実務研修、更新研修等を実施するとともに、県の指定を受け「介護支援専門員実務研修受講試験」を実施しました。

≪実施事業≫
ア.福祉人材育成ビジョンの検討
イ.社会福祉事業従事者研修
(ア)介護支援専門員実務研修
(イ)介護支援専門員専門研修1・実務経験者更新研修
(ウ)介護支援専門員専門研修2・実務経験者更新研修(計3日間)
(エ)介護支援専門員再研修・実務未経験者更新研修
ウ.目的別研修(経営支援セミナー)
(ア)労務管理コース
(イ)財務管理コース
(ウ)パワーアップコース
エ.資格取得支援事業
(ア)介護支援専門員実務研修受講試験準備講習会
(イ)介護支援専門員実務研修受講試験模擬試験
(ウ)介護支援専門員実務研修受講試験
オ.種別協議会研修
カ.その他の研修等
(ア)介護相談員養成等研修
(イ)義務教育教員免許取得志願者介護等体験受入事業

(4) 社会福祉従事者の福利厚生の充実

民間社会福祉施設等従事職員共済事業をはじめ、社会福祉施設職員等退職手当共済事業(独立行政法人福祉医療機構の受託事業)、福利厚生センター事業(ソウェルクラブ事業)など、円滑な事業実施に努めました。

≪実施事業≫
ア.民間社会福祉施設等従事職員共済事業
イ.社会福祉施設職員等退職手当共済制度(独立行政法人福祉医療機構委託事業)の実施
ウ.福利厚生センター(ソウェルクラブ)事業

5.豊かで活力ある長寿社会づくり

高齢者の生きがい・健康づくりの推進

高齢者が長年培ってきた知恵や経験、技能、意欲などのシニアパワーを十分発揮できるよう、高齢者の生きがい・健康づくりのための各種スポーツ大会、文化イベントの開催や、高齢者の社会参加を図るための各種の支援活動を実施しました。

≪実施事業≫
ア.宮崎ねんりんピック交流大会事業
イ.全国健康福祉祭派遣事業
ウ.ねんりんフェスタ開催事業
(ア)宮崎ねんりんフェスタ
(イ)心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会
エ.生きいき健康・スポーツ教室の開催
オ.地域シニアサポーター養成事業
カ.アクティブシニア支援事業
キ.広報啓発事業

6.宮崎県社会福祉協議会の経営基盤の強化

(1) 組織基盤の強化

適正な法人運営を確保するため、理事会・評議員会を開催するとともに、法律、税務、労務の専門家(顧問弁護士、税理士、社会保険労務士)の参画を得て法令遵守等の強化を図りました。
また、第3次経営基盤強化推進計画の着実な推進に向けて人材育成のための目標管理制度や職員研修・資格取得支援の充実を図るとともに、評価システムの実施による効果的・効率的な事業展開を図りました。

≪実施事業≫
ア.適正な法人運営の確保
(ア)理事会、評議員会の開催
(イ)法律・税務・労務専門家の活用
(ウ)情報公開の推進
(エ)局内LANネットワーク管理事業
イ.広報・啓発事業
(ア)宮崎県社会福祉大会開催事業
(イ)宮崎県社協機関紙「Comfort」発行事業
(ウ)ホームページ運営事業
(エ)各種社会福祉週間・月間等における啓発事業
(オ)顕彰・表彰事業
ウ.社会福祉予算確保対策活動事業
エ.市町村社協事務局長会議
オ.人材育成の推進
(ア)目標管理制度の実施
(イ)職員研修の実施
(ウ)社会福祉主事資格取得支援の実施
カ.評価システムの実施と第3次経営基盤強化推進計画の進行管理

(2) 財政基盤の強化

安定的財源の確保を図るための取組や、適正な会計処理とそれに基づく適切な経営判断、予算執行管理を充実させるとともに効率的な予算執行に努めました。

≪実施事業≫
ア.安定的財源の確保
イ.適正な会計処理と適切な経営判断、予算執行管理の充実
ウ.事務の効率化とコスト削減

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