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社会・経済情勢が変化する中、景気後退に伴う経済・雇用状況の悪化など社会福祉を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、セーフティネット機能としての生活支援や福祉・介護人材の確保が重要な課題となっています。
また、本県においては、少子高齢化や中山間地域の過疎化、住民相互のつながりの希薄化による生活課題の多様化など、地域社会そのものが大きく変化してきており、地域福祉の推進に当たっては、誰もが住み慣れた地域で安全・安心な暮らしを継続していくことができるように、公的な福祉サービスと併せて、住民相互が地域で支え合う仕組みづくりが必要となっています。
そこで、本会では、第3次経営基盤強化推進計画（平成21年度〜平成25年度）に基づき、行政を始め、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人（施設）、ボランティア・市民活動団体など多様な関係機関・団体と連携を図りながら、以下の諸事業の効果的な実施に努めました。
県民への福祉教育・ボランティア活動の啓発・普及を目指し、地域住民を対象とした地域を基盤とする福祉教育・ボランティア学習を推進し、誰もが福祉を学ぶ機会づくりと学習への参加を働きかけました。
また、福祉教育・ボランティア学習についての理論的・実践的な研修と交流の機会を設定し、福祉教育・ボランティア学習を推進できる人材の育成に努めました。
市町村ボランティアセンターの基盤強化を促進するとともに、まちづくりや地域の生活課題等の解決に取り組むボランティア・市民活動団体への支援を行いました。
また、災害に関する人材の育成や関係機関との協働に努めました。
ふるさと愛の基金による福祉団体や小規模作業所等に対する助成を始め、佐藤棟良福祉基金による中国帰国者及び障害児・者の自立支援を行うための助成を行いました。
また、独立行政法人福祉医療機構が実施する「地域活動支援事業」助成金の推薦等を行うとともに、寄附金・寄贈物品の受入れや民間団体・企業等の行う助成金情報を本会ホームページ等に掲載し、ボランティア団体・NPO団体等への支援を行いました。
地域福祉コーディネーターや地域福祉を支える人材を養成するとともに、圏域別の地域福祉推進ミーティングや地域福祉推進フォーラムを開催し、地域福祉推進の普及・啓発を行いました。
また、各種モデル事業を通して、地域住民、行政、社協、社会福祉施設、NPO団体等が一体となった支え合いの仕組みづくりや多様な団体によるネットワークの強化など、地域福祉推進体制の基盤強化を図りました。
今日の複雑化・多様化する生活課題に対し、地域を基盤としながら、ニーズを的確に捉え、多様な関係機関・団体等と連携・協働した活動を行うため、市町村社協職員のコミュニティーワーカーとしての資質向上を目的とした研修を実施しました。
また、個別支援を重点課題とした巡回による相談支援事業等を実施し、市町村社協の基盤強化を図りました。
本会と種別協議会との協働を促進し、地域での包括的な生活支援体制の整備、社会福祉法人の地域貢献の促進、社会福祉施設等が抱える課題解決のための一体的な事業実施等を目的として種別協議会会長会議を開催しました。
日常生活自立支援事業の利用促進を図るため、広報啓発を行なったほか、専門員・生活支援員の実践力を高めるための研修会の開催、実施事業推進上の課題の集約とその解決を目指すための他県の取組状況調査や、基幹的社協との意見交換を行いました。
また、成年後見制度の利用支援のために、今後のあり方を検討したほか、「成年後見制度セミナー」を開催しました。
福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた苦情案件の早期解決に向けて迅速な対応に努めるとともに、社会福祉事業者に対し苦情解決の意義についての理解の促進や、利用しやすい制度の構築に向けた広報啓発、研修、事業所訪問指導等の事業を実施しました。
また、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、基幹的社協への訪問調査や運営監視部会において各種協議を行いました。
地域密着型サービス外部評価事業については、評価機関として91事業所の評価を実施しました。
介護サービス情報の公表については、指定調査機関として35サービス（細分ベース）・737事業所の調査を実施しました。
福祉サービス第三者評価事業については、今年度初めて1事業所の評価を実施しました。
生活福祉資金貸付制度の大幅な見直し及び臨時特例つなぎ資金貸付事業の創設が行われ、自立のための援助等を必要としている低所得者や失業者などに対する貸付制度の充実が図られたため、市町村社協担当職員に対する説明会の実施や、市町村民児協などが開催する研修会において制度の周知を行いました。
また、制度についての広報を行うために国が作成したパンフレットを活用し、各関係機関等に配布するとともに、回収困難な債権については延滞利子支払免除や償還金支払免除を実施しました。
高齢者やその家族等が抱える福祉・保健・医療・法律・税金等に関する各種の心配ごと、悩みごとの相談や問い合わせに総合的かつ迅速に応じるとともに、市町村の相談体制の支援や関係機関との連携及び情報提供を通じて、高齢者及びその家族等の福祉の増進を図りました。
福祉施設経営指導事業による個別訪問相談、電話相談、来所相談等を行い、必要に応じて専門相談員を活用した相談活動を実施しました。
無料職業紹介事業等を実施し、より多くの人材発掘に取り組むとともに、福祉サービス利用者及び福祉サービス事業経営者の期待に応えられる福祉人材の就労斡旋に向けた充実強化を図りました。
各種研修を実施し、社会福祉従事者等のスキルアップを図るとともに、介護支援専門員の資格取得のための講習会を開催しました。
介護支援専門員関係では、実務研修、更新研修等を実施するとともに、県の指定を受け「介護支援専門員実務研修受講試験」を実施しました。
民間社会福祉施設等従事職員共済事業を始め、社会福祉施設職員等退職手当共済事業（独立行政法人福祉医療機構の受託事業）、福利厚生センター事業（ソウェルクラブ事業）など、社会福祉従事者の福利厚生事業の実施に努めました。
高齢者が長年培ってきた知恵や経験、技能、意欲などのシニアパワーを十分発揮できるよう、高齢者の生きがい・健康づくりのための各種スポーツ大会、文化イベントの開催や、高齢者の社会参加を図るための各種の支援活動を実施しました。
適正な法人運営を確保するため、理事会・評議員会を開催するとともに、法律、税務、労務の専門家（顧問弁護士、税理士、社会保険労務士）の参画を得て法令遵守等の強化を図りました。
また、第3次経営基盤強化推進計画の着実な推進を図るため、人材育成推進のための目標管理制度の導入や職員研修・資格取得支援の充実を図るとともに、評価システムを試行的に実施し、効果的・効率的な事業展開を図りました。
安定的財源の確保を図るための取組や、適正な会計処理とそれに基づく適切な経営判断、予算執行管理を充実させるとともに効率的な予算執行に努めました。
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