県社協の概要｜組織図｜役員名簿｜第3次経営基盤強化推進計画｜事業計画｜事業日程｜予算｜事業報告｜決算｜事業評価・施策評価｜地図
ホーム＞平成22年度事業報告書（概要）：法人情報
わが国の社会経済・雇用情勢は依然として厳しい状況であり、とりわけ社会福祉を取り巻く環境は、失業率の上昇、生活保護受給者の増加など、国民生活を支えるセーフティネットの整備が社会全体の重要な課題となっています。
また、地域においては、公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題が増加しており、住民同士が相互に支えあう体制をつくることが急務となっています。
このような状況のなか、本会では、生活福祉資金貸付制度による低所得世帯への対応や、高齢者の虐待問題に対する権利擁護活動の推進、生活圏域を基礎とした地域福祉を支える人材の育成、さらに、地域福祉計画の策定・推進支援など、地域づくりの推進等に努めました。
また、本県においては、口蹄疫、鳥インフルエンザの発生や新燃岳の噴火という一連の災害により、関連産業をはじめ地域経済や生活が大きな影響を受けたことから、本会では高原町に職員を派遣し、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営支援など、各市町村社協と協力しながら被災地の支援を行いました。
平成22年度は、第3次経営基盤強化推進計画（平成21年度〜平成25年度）に基づき、行政を始め、民生委員・児童委員、社会福祉法人（施設）、ボランティア・市民活動団体など多様な関係機関・団体と連携を図りながら、以下の諸事業の効果的な実施に努めました。
県民への福祉教育・ボランティア活動の啓発・普及を目指し、地域住民を対象とした地域を基盤とする福祉教育・ボランティア学習を推進し、誰もが福祉を学ぶ機会づくりと学習への参加を働きかけました。
また、福祉教育・ボランティア学習についての理論的・実践的な研修と交流の機会を設定し、福祉教育・ボランティア学習を推進できる人材の育成に努めました。
市町村ボランティアセンターの基盤強化を促進するとともに、まちづくりや地域の生活課題等の解決に取り組むボランティア・市民活動団体への支援を行いました。
また、新燃岳噴火に伴う降灰被害等の発生を受け、本会及び市町村社協職員を派遣し、災害ボランティアセンターの設置及び運営支援を行うとともに、災害に関する人材の育成や関係機関との協働に努めました。
ふるさと愛の基金による福祉団体や小規模作業所等に対する助成を始め、佐藤棟良福祉基金による中国帰国者及び障害児・者の自立支援を行うための助成を行いました。
また、寄附金・寄贈物品の受入れや民間団体・企業等の行う助成金情報を本会ホームページ等に掲載し、ボランティア団体・NPO団体等への支援を行いました。
各市町村において地域福祉推進の基盤となる地域福祉計画の策定及び推進支援を行うとともに、地域福祉の実践力と調整力を有した地域福祉を支える人材を育成し、県内の地域福祉推進を図ることを目的として各種事業を実施しました。
また、各種モデル事業を通して、地域住民、行政、社協、社会福祉施設、NPO団体等が一体となった支え合いの仕組みづくりや多様な団体によるネットワークの強化など、地域福祉推進体制の基盤強化を図りました。
今日の複雑化・多様化する生活課題に対し、地域を基盤としながら、ニーズを的確に捉え、多様な関係機関・団体等と連携・協働した活動を行うため、市町村社協職員のコミュニティワーカーとしての資質向上を目的とした研修を実施しました。
また、市町村社協に対する情報提供や基礎データ収集、個別巡回相談等、市町村社協の基盤強化のための事業を実施しました。
本会と種別協議会との協働を促進し、地域での包括的な生活支援体制の整備、社会福祉法人の地域貢献の促進、社会福祉施設等が抱える課題解決のための一体的な事業実施等を目的として種別協議会会長会議を開催しました。
日常生活自立支援事業の実施については、平成23年度から3年間の計画で現在の基幹的社協方式から全市町村実施方式へ変更することとしました。
また、日常生活自立支援事業の利用促進を図るため、広報啓発を行なったほか、専門員・生活支援員対象の研修会の開催、業務マニュアルの作成、基幹的社協との意見交換を行いました。
なお、成年後見制度の利用支援のために、「成年後見制度セミナー」を開催しました。
福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた苦情案件の早期解決に向けて迅速な対応に努めるとともに、社会福祉事業者に対し苦情解決の意義についての理解の促進や、利用しやすい制度の構築に向けた広報啓発、研修、事業所訪問指導等の事業を実施しました。
また、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、基幹的社協への訪問調査や運営監視部会において各種協議を行いました。
地域密着型サービス外部評価事業については、評価機関として94事業所の評価を実施しました。
介護サービス情報の公表については、指定調査機関として35サービス（細分ベース）・771事業所の調査を実施しました。
福祉サービス第三者評価事業については、宮崎県が実施する評価調査者継続研修へ8名の評価調査者を派遣しました。
近年の雇用環境の悪化に伴い、離職者等を中心に多くの貸付の相談や申請が寄せられましたが、行政や相談機関等と連携を図りながら、適正かつ迅速な対応を行うとともに、相談会や会議等に参加し、制度の意義の理解や事業内容の周知に努めました。
また、制度の見直しなどについて九州各県社会福祉協議会の意見を取りまとめ、国や全国社会福祉協議会へ要望書を提出するとともに、回収困難な債権については償還金支払免除や延滞利子支払免除を実施しました。
高齢者やその家族に対する総合相談事業や介護知識・技術に関する普及啓発事業に取り組むとともに、高齢者虐待や認知症対策等の新たな視点での調査研究などを通じて、市町村や地域包括支援センター等の取組に対する支援を行いました。
福祉サービス経営力強化支援事業による個別訪問相談、電話相談、来所相談等を行い、必要に応じて専門相談員を活用した相談活動を実施しました。
福祉・介護サービス分野における安定的な人材の確保・定着を図るため、アドバイザーによる助言・指導、ブロック別就職面接会の創設等、福祉人材センター事業の強化を図るとともに、あらゆる機会を活用し、福祉・介護サービス分野の仕事のやりがいや魅力の広報・啓発に努めました。
各種研修を実施し、社会福祉従事者等のスキルアップを図るとともに、介護支援専門員の資格取得のための講習会を開催しました。
介護支援専門員関係では、実務研修、更新研修等を実施するとともに、県の指定を受け「介護支援専門員実務研修受講試験」を実施しました。
民間社会福祉施設等従事職員共済事業をはじめ、社会福祉施設職員等退職手当共済事業（独立行政法人福祉医療機構の受託事業）、福利厚生センター事業（ソウェルクラブ事業）など、円滑な事業実施に努めました。
高齢者が長年培ってきた知恵や経験、技能、意欲などのシニアパワーを十分発揮できるよう、高齢者の生きがい・健康づくりのための各種スポーツ大会、文化イベントの開催や、高齢者の社会参加を図るための各種の支援活動を実施しました。
適正な法人運営を確保するため、理事会・評議員会を開催するとともに、法律、税務、労務の専門家（顧問弁護士、税理士、社会保険労務士）の参画を得て法令遵守等の強化を図りました。
また、第3次経営基盤強化推進計画の着実な推進に向けて人材育成のための目標管理制度や職員研修・資格取得支援の充実を図るとともに、評価システムの実施による効果的・効率的な事業展開を図りました。
安定的財源の確保を図るための取組や、適正な会計処理とそれに基づく適切な経営判断、予算執行管理を充実させるとともに効率的な予算執行に努めました。
平成22年度事業報告書は事務所にて閲覧できます。
ホーム＞平成22年度事業報告書（概要）：法人情報
copyright Miyazaki Council of Social Welfare. All right reserved.
テキストサイズ