平成22年度事業評価の実施について＊法人情報

本会は、平成21年度を対象とした事業評価を行いました。

事業評価では、本会が実施している様々な事業について評価を行い、その結果を今後の施策や事業の企画立案、実施に活用、反映させていきます。

また、結果を公表することによって、本会に対する県民の皆様の理解が深まるものと考えています。

事業評価の目的等

1. 事業評価の目的
   ア．第3次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画（平成21年3月策定）の着実な推進
   イ．プロセス・成果重視による効果的・効率的な事業運営
   ウ．職員の資質向上
   エ．県民に対する説明責任の向上
2. 評価システムのマネジメント・サイクル
   評価システムは、Plan（企画立案）、Do（実施）、Check（評価）、Action（企画立案への反映）という施策・事業のマネジメント・サイクルの働きとして考えることができます。

平成22年度事業評価結果の概要

1. 事業評価の対象
   事業評価は、第3次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画に位置づけている基本計画の各実施計画に掲げる平成21年度実施事業のうち、最も主要なものを対象に実施しました。
   具体的には、30事業を対象として、平成21年度の実績や成果等に基づき、A〜Eの5段階による自己評価を行いました。
2. 事業評価の結果
   事業評価の結果は、次のとおりです。
   詳しい内容については、「対象事業名」をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

基本計画	実施計画	対象事業名	評価結果
参加と協働によるまちづくりの推進	1．福祉教育・ボランティア学習の推進	福祉教育推進事業（146キロバイト）	A
	2．ボランティア・市民活動の推進	宮崎県ボランティア基金拠点整備事業（146キロバイト）	B
		宮崎県ボランティア基金災害救援事業（147キロバイト）	B
		宮崎県ボランティア基金人材育成事業（171キロバイト）	B
	3．地域福祉推進のための財源の確保	ふるさと愛の基金助成事業（138キロバイト）	B
		佐藤棟良福祉基金事業（139キロバイト）	A
生活圏域を基礎とした地域福祉の推進	1．地域福祉推進体制の構築	宮崎県地域福祉推進支援事業（150キロバイト）	B
		宮崎県地域福祉支援計画推進事業（160キロバイト）	B
	2．市町村社会福祉協議会への支援	地域福祉活動推進事業（145キロバイト）	B
	3．地域課題の解決に向けた関係機関・団体等との協働	種別協議会会長会議（139キロバイト）	B
地域のセーフティネットと福祉サービスの質の向上	1．高齢者、障害者等の権利擁護の推進	日常生活自立支援事業（152キロバイト）	B
	2．福祉サービスに対する苦情解決の推進	宮崎県福祉サービス運営適正化委員会事業（140キロバイト）	B
	3．福祉サービス評価活動等の推進	地域密着型サービス外部評価事業（145キロバイト）	C
		『介護サービス情報の公表」指定調査機関事業（140キロバイト）	D
	4．生活福祉資金貸付事業の推進	生活福祉資金貸付事業（152キロバイト）	B
	5．高齢者総合相談事業の推進	宮崎県高齢者総合相談センター事業（145キロバイト）	B
良質な福祉サービスを提供する基盤づくり	1．社会福祉法人等の経営支援	福祉施設経営指導事業（146キロバイト）	B
	2．福祉人材の確保	福祉人材無料職業紹介事業（141キロバイト）	B
		福祉人材広報啓発事業（137キロバイト）	B
	3．福祉人材の育成と支援	社会福祉経営支援セミナー事業（141キロバイト）	B
	4．社会福祉従事者の福利厚生の充実	民間社会福祉施設等従事職員共済事業（136キロバイト）	A
豊かで活力ある長寿社会づくり	1．高齢者の生きがい・健康づくりの推進	宮崎ねんりんピック交流大会開催事業（141キロバイト）	B
		宮崎ねんりんフェスタ開催事業（141キロバイト）	B
		地域シニアサポーター養成事業（132キロバイト）	B
		生きいき健康・スポーツ教室事業（135キロバイト）	B
宮崎県社会福祉協議会の経営基盤の強化	1．組織基盤の強化	ホームページ運営事業（139キロバイト）	A
		宮崎県社会福祉協議会機関紙（Comfort）発行事業（134キロバイト）	A
		社会福祉予算確保対策活動事業（139キロバイト）	B
		人材育成事業（145キロバイト）	A
	2．財政基盤の強化	収益事業（142キロバイト）	D

※評価基準

A（継続）：

事業の成果が認められ、このまま計画どおりに進めていくことが必要

B（改善）：

事業の成果は認められるが、具体的な課題解決に向けて一部取組を改善するなど事業を更に充実させることが必要

C（縮小）：

事業の成果は認められるが、事業が一定の役割を終えつつあり、終期を見据えて縮小することが必要

D（見直し1）：

事業の成果は認められるが、事業構成は十分でなく、新たな事業構築など取組を全体的に見直すことが必要

E（見直し2）：

事業の成果が認められず、廃止も含めて抜本的な見直しが必要