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第4次計画の概要*法人情報

1. 計画策定の趣旨

  • 本会は、平成11年に第1次計画を策定して以来、平成16年に第2次、平成21年に第3次計画を策定し、県民の社会福祉ニーズや社会情勢を踏まえながら、長期的・総合的な展望に基づいた事業を推進してきました。
  • 第3次計画策定以降、経済・社会情勢や社会福祉制度の変化、少子・高齢化の進行、また、虐待、孤立、生活困窮等、社会福祉を取り巻く環境は大きく変化しているため、多様な変化を踏まえた対応が求められています。
  • こうしたことから、次の5年間に向けて、外部・内部環境の変化を踏まえた現状の分析と評価を行い、今後の取組(事業と財源)を形成するために第4次計画を策定しました。

2. 計画の期間

 平成26年度から平成30年度までの5か年。
 なお、3年目(平成28年度)に中間評価を行い、必要に応じて見直しを行う。

3. 宮崎県社協が描く宮崎県の姿

基本目標
「県民一人ひとりが安心して暮らせる福祉があるまち」
これからも暮らし続けたい宮崎へ、地域福祉からのデザイン

基本目標の達成に向けて

県民参加型の福祉社会づくり

 住み慣れた地域で県民がともに助け合い、支え合うことができる暮らしに向けて、県民参加型の福祉社会づくりを進めます。

自己選択と自己実現を尊重した福祉サービスと人づくり

 住み慣れた地域で自立した暮らしができるよう生活の質(QOL)の向上に向けて、自己選択と自己実現を尊重した福祉サービスと人づくりを進めます。

ネットワークを活かした地域生活支援の仕組みづくり

 市町村社協をはじめ、行政、民生委員児童委員、社会福祉施設、ボランティア・市民活動団体等との協働により県民福祉の向上に向けて、生活圏域から県域まで、地域で支える生活支援の仕組みづくりを進めます。

4. 宮崎県社協機能の発揮

県社協の有する5つの機能を重点的に活かして、県民福祉の向上に貢献します。

(1) 実態把握・情報収集

地域特有の福祉課題、県民の生活課題を生活圏域から県域まで把握する機能!

(2) 調査研究・政策提言

実態把握・情報収集からの分析により、課題の改善、地域づくり等を行う機能!

(3) 情報発信・普及啓発

県民、福祉関係者の必要な情報提供と福祉活動等を広く普及・啓発する機能!

(4) 人材発掘・人材育成

福祉に携わる専門職、福祉を担う人材を発掘・育成する機能!

(5) ネットワーク・コーディネート

多様な関係者・団体等とのネットワークと人材・組織間をコーディネートする機能!

5. 2本のプロジェクトによる地域福祉の推進

第4次計画の重点項目を2本のプロジェクトにより局内横断的に推進します。

「社協・生活支援まちづくり強化プロジェクト」(PDFファイル:622バイト)

 宮崎県社協と市町村社協がともに提言した「宮崎県における「社協・生活支援活動強化方針」の実現に向けた当面の活動方針」(平成25年6月)を踏まえ、社協の生活支援機能の強化を図りながら、多様な生活課題を抱える人々への生活支援を主体にした、住民参加によるまちづくりの強化に取り組みます。

「施設現場等と協働した福祉人材確保の仕組みづくりプロジェクト」(PDFファイル:255バイト)

 研修や資格取得へ向けた職員養成の体系化やキャリアパスに対応した生涯研修課程を導入するとともに、社会的就労支援や複数法人における合同採用活動の推進など、施設現場と協働した福祉人材確保対策検討会議を設置し、魅力ある職場としてのイメージアップによる福祉人材の確保・育成に取り組みます。 

6. 施策の総合的展開 5本の基本計画に基づく16本の実施計画の推進

第4次計画の5本の基本計画と16本の実施計画に基づき施策を展開します。

(施策体系の概要)
基本計画 実施計画
1 参加と協働によるまちづくりの推進 1 福祉教育とボランティア・市民活動の推進
2 地域福祉推進体制の構築
3 市町村社会福祉協議会への支援
4 高齢者、障害者の健康・生きがいづくりと社会参加の推進
5 まちづくりへの財源の確保と活用の推進
2 セーフティネットの強化と権利擁護の推進 1 高齢者、障害者等の権利擁護と相談機関等への支援の推進
2 福祉サービスに対する苦情解決の推進
3 生活福祉資金貸付による生活再建の推進
3 良質な福祉サービスを提供する基盤づくりの推進 1 社会福祉法人等の経営支援
2 福祉サービスの質の向上
3 福祉人材の確保
4 福祉人材の育成と資質の向上
4 福祉基盤の危機管理体制づくり 1 災害に備えた支援体制の充実・強化
2 緊急事態にも対応できる福祉基盤づくり
5 宮崎県社会福祉協議会の経営基盤の強化 1 組織基盤の強化
2 財政基盤の強化

7. 着実な進行管理

トップマネジメントを軸とした進行管理とPR(本会価値の向上)の推進

第3次計画から導入したPDCAサイクルを活用し、PDCAサイクルとは、Plan(計画) Do(実施) Check(評価) Action(改善)。

  1. トップマネジメントによる毎年度の事業計画・予算の立案及び評価の指針・根拠に活用する。

  2. 第4次計画のプロジェクト及び施策実施状況や評価結果をホームページ及び機関紙により公表するとともに、成果物を広く普及する。

8. 参考資料

上記のPDFファイルを表示・印刷するためには、「Adobe Reader」が必要です。こちらのページから無料でダウンロードできます。

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