第3次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画＜概要版＞＊法人情報

第1　計画策定の趣旨

• 本会は、平成11年に第1次の経営基盤強化推進計画を策定して以来、平成16年に第2次の同計画を策定し、長期的・総合的な展望に立った事業を推進
• 平成18年度には、財団法人宮崎県社会福祉基金並びに財団法人みやざき長寿社会推進機構の解散による組織統合により、実施事業も広範かつ多岐にわたり、職員数も増加
• 社会福祉制度の更なる改革や県の行財政改革など、前計画策定後の本会を取り巻く環境は大きく変化しているため、これらの情勢の変化に的確に対応していくことが必要
• この計画は、本会の果たすべき使命・役割を明確にし、その実現を図ることを目的とした、事業、組織、財務等に関する具体的取組についての計画

第2　計画の期間

平成21年度〜平成25年度（5か年計画）

第3　本会の経営理念、スローガン及び行動規範

社会、経済の状況が大きく変化し、様々な制度改革が行われる中で、本会の存在意義を明確にし、地域福祉を推進する信頼性の高い法人であることについて、内外に示していく必要があるため、本会の経営理念、スローガン及び行動規範を以下のとおり定める。

経営理念

宮崎県社会福祉協議会は、人と地域を基本として、豊かな福祉文化を創造し、誰もが安心して暮らせるまちづくりをすすめます。

1. 人と地域を大切にします
   宮崎県社会福祉協議会は、すべての人と生活の場である地域を大切にした事業活動をすすめます。
2. 豊かな福祉文化を創造します
   宮崎県社会福祉協議会は、参加と協働による地域福祉を推進し、豊かな福祉文化を創造します。
3. 社会に貢献します
   宮崎県社会福祉協議会は、より良い地域社会の実現に努め、公共性の高い非営利組織として社会の発展に貢献します。

スローガン

人と、地域と、明日の宮崎のために

行動規範

1. 人権の尊重
   私たちは、事業活動の様々な場面において、常に基本的人権の尊重に努めます。
2. 法令等の遵守
   私たちは、関係法令や定款・諸規程を遵守し、誠実かつ適切な事業活動に取り組みます。
3. 県民の生活課題に基づく事業活動
   私たちは、常に県民の立場に立って生活課題の把握に努め、それに基づいた事業活動をすすめます。
4. 公共的・公益的な取組
   私たちは、地域の生活課題に即応した先駆的、開拓的な取組を行うとともに、安定的・継続的な事業経営を行います。
5. 参加と協働の促進
   私たちは、社会福祉及び保健、医療、教育、労働、環境等の関係機関・団体等の参加と協働を促進します。
6. 広域的な取組
   私たちは、市町村の地域福祉の推進を支援するため、広域的な観点から全県的に実施すべき事業や、単独市町村では実施が困難な事業に取り組みます。
7. 情報の開示
   私たちは、事業運営の透明性を高めるため、関係法令等に従い、事業内容、財務状況等を積極的に開示します。
8. 働きやすい職場環境と人材育成
   私たちは、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、職員の自主性と創造性を発揮し、チャレンジする風土づくりと業務に必要な能力の向上に努めます。
9. 安定的な財政基盤の確立
   私たちは、法人経営の持続的発展を図るため、安定的な財政基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行います。

第4　計画の構成

この計画の「基本理念」及び「基本目標」を掲げ、それを実現するための施策である「基本計画」、具体的な実施事業（取組内容）となる「実施計画」及び5か年にわたる事業の「工程表」により構成

計画の基本理念

県民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会づくりー明日の宮崎の地域福祉推進ー

県民総力戦で進める新しい県づくりのため、本県の個性や時代の潮流を踏まえ、県民、行政、社会福祉関係者、ボランティア・市民活動団体などが手を携えて、生活の拠点である地域において助け合い、誰もがその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社会づくりを進める。

計画の基本目標

基本目標1　県民参加型の福祉社会づくり

県民が身近な地域の生活課題について問題意識を共有し、地域福祉の担い手としても主体的に参加しながら、地域でのつながりを再構築し、地域において安心して暮らすことのできるまちづくりを進める。

基本目標2　自己選択と自己実現を尊重した支援活動の充実

個人の意思で自立した生活が送れることや生活の質（ＱＯＬ）の向上を重視し、サービスの選択と必要な援助が提供される機会の保障に努めるとともに、誰もが生きがいを持ち自己実現が図れることを尊重した支援活動の充実に努める。

基本目標3　地域での生活を支えるシステムづくり

誰もが身近な地域において安心して暮らすことができるよう、必要なときに必要な支援やサービスが利用できる体制づくりや条件整備を進める。

計画の施策体系

基本計画	実施計画
参加と協働によるまちづくりの推進	1．福祉教育・ボランティア学習の推進 2．ボランティア・市民活動の推進 3．地域福祉推進のための財源の確保
生活圏域を基礎とした地域福祉の推進	1．地域福祉推進体制の構築 2．市町村社会福祉協議会への支援 3．地域課題の解決に向けた関係機関・団体等との協働
地域のセーフティネットと福祉サービスの質の向上	1．高齢者、障害者等の権利擁護の推進 2．福祉サービスに対する苦情解決の推進 3．福祉サービス評価活動等の推進 4．生活福祉資金貸付事業の推進 5．高齢者総合相談事業の推進
良質な福祉サービスを提供する基盤づくり	1．社会福祉法人等の経営支援 2．福祉人材の確保 3．福祉人材の育成と資質の向上 4．社会福祉従事者の福利厚生の充実
豊かで活力ある長寿社会づくり	1．高齢者の生きがい・健康づくりの推進
宮崎県社会福祉協議会の経営基盤の強化	1．組織基盤の強化 2．財政基盤の強化

第5　主要な実施事業（取組内容）

基本計画1　参加と協働によるまちづくりの推進

実施計画1　福祉教育・ボランティア学習の推進
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○福祉教育を推進する地域を指定し、地域住民を対象とした福祉体験・交流活動を行う「社会福祉普及推進校事業『指定社協』」の実施
○地域における福祉教育の推進役となる人材養成を行うための「福祉教育サポーター養成事業」の実施

実施計画2　ボランティア・市民活動の推進
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○若年層からシニア層の幅広い地域住民を対象として、ボランティア活動のきっかけづくりとなるボランティア体験事業や、ボランティア活動を普及するための広報啓発事業等の実施
○高齢者の虐待や孤立死など、地域の生活課題や社会的問題の解決に取り組むボランティア・市民活動団体の育成及び支援
○災害時における災害ボランティアセンターにおいてボランティアをコーディネートできる人材養成並びに災害による被害を最小化するための減災活動を実施する人材養成及び行政、市町村社会福祉協議会、NPO法人等との協働
○市町村ボランティアセンターの基盤整備のための支援

実施計画3　地域福祉推進のための財源の確保
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○ふるさと愛の基金、佐藤棟良福祉基金等の各種基金事業の充実
○地域の再生を図る共同募金改革に向けた宮崎県共同募金会の支援及び共同募金、各種民間助成金等の地域福祉財源を有効活用するための支援

基本計画2　生活圏域を基盤とした地域福祉の推進

実施計画1　地域福祉推進体制の整備
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○宮崎県地域福祉支援計画に基づき、市町村地域福祉計画や市町村地域福祉活動計画の策定支援を始め、同計画の策定支援等のための専門アドバイザーの派遣
○また、支援を要する人に対し、市町村社会福祉協会、市町村行政、社会福祉施設、NPO法人、関係機関・団体等との協働により、総合的かつ包括的な支援等を行う「地域福祉コーディネーター」の養成及び専門職の横断的な連携・協働を図るための環境整備
○市町村社会福祉協議会を対象として、地域の多様な福祉ニーズにきめ細かく対応していくための制度、非制度を問わない支援や、地域住民、多様な関係機関・団体等との協働による地域で支え合う仕組み等、地域福祉の活動基盤を構築するための「地域福祉活動強化モデル事業」の実施
○中山間過疎地域の市町村社会福祉協議会を対象とした、中山間地域の生活課題等に対応するための取組や市町村間の連携等を行うための「中山間過疎地域連絡会議」の開催

実施計画2　市町村社会福祉協議会への支援
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○各市町村の地域特性、地理的条件等や、市町村社会福祉協議会の組織体制、事業の実施状況、財政状況等に基づいた個別的支援の充実を図るための「市町村社会福祉協議会個別巡回相談事業」の実施
○「地域福祉活動アセスメント票」及び「社協活動自己診断シート」の市町村社会福祉協議会への普及及び活用促進
○住民参加による地域組織化活動や地域間での連絡・調整、地域住民への福祉教育等の地域支援の様々な活動を行う「コミュニティワーカー」としての役割を果たす人材育成
○地域住民の生活課題に対し、公的な福祉サービスや住民相互が地域で支え合う活動・サービスを組み合わせた総合的かつ包括的な生活支援システムを構築するための市町村社会福祉協議会におけるセンター的機能の研究

実施計画3　地域課題の解決に向けた関係機関・団体等との協働
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○地域での包括的な生活支援体制の整備、社会福祉法人の地域貢献活動の促進、社会福祉施設等が抱える課題解決のための種別協議会との協働による一体的な事業実施
○「地域福祉活動強化モデル事業」について、モデル指定した市町村内の市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉施設、地域包括支援センター、ボランティア、NPO法人等の関係者、種別協議会関係者及び本会職員で構成する「地域福祉活動強化モデル事業推進委員会（仮称）」の設置による推進方策の検証
○本会と種別協議会、関係機関・団体等が行う協働事業について、互いに相乗効果を上げられるよう、事業の目的や効果に合った協働方法について「協働事業のあり方検討会」の事務局内の設置による協働事業の推進方法や事業の仕分け等についての検討

基本計画3　地域のセーフティネットと福祉サービスの質の向上

実施計画1　高齢者、障害者等の権利擁護の推進
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○日常生活自立支援事業の充実
○成年後見制度の利用が必要なかたのための市町村社会福祉協議会による法人後見の取組や、成年後見業務を担っている弁護士等の専門家以外に成年後見制度の趣旨と内容を理解し、社会貢献的な精神で後見業務を担う市民後見人等の養成の検討等

実施計画2　福祉サービスに対する苦情解決の推進
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○社会福祉事業者に対する福祉サービスに関する利用者の苦情等の状況調査や、社会福祉事業者が福祉サービスに対する利用者の苦情や意見を幅広く汲み上げ、サービスの改善が図られるようにするための効果的な事業の見直し

実施計画3　福祉サービス評価活動等の推進
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○地域密着型サービス外部評価機関事業の充実
○「介護サービス情報の公表」指定調査機関事業の充実
○福祉サービス第三者評価機関事業の普及・定着

実施計画4　生活福祉資金貸付事業の推進
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○市町村社会福祉協議会、民生委員・市町村民生委員児童委員協議会、関係機関との連携による相談支援体制の強化
○リーフレット、チラシ及び本会機関紙を活用した広報活動の充実
○償還指導の実施
○償還免除の適格要件に該当する債権の計画的な処理促進

実施計画5　高齢者総合相談事業の推進
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○常勤相談員による一般相談や、健康・介護、医療、リハビリ、法律、税金、住宅の6つの分野ごとに専門相談員による専門相談の実施
○移動相談は、できるだけ多くの市町村において実施し、開催団体と連携
○広報活動の充実による県民への周知促進

基本計画4　良質な福祉サービスを提供する基盤づくり

実施計画1　社会福祉法人等の経営支援
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○「福祉施設経営指導事業」を継続するための組織体制の見直し、社会福祉施設等の経営相談や実態把握で明らかとなった課題についての関係機関等への提言・研修機能の強化及び社会福祉法人以外の供給主体に関する実態調査の実施
○社会福祉法人の自発的な経営改善の取組を促進支援するため、宮崎県社会福祉施設経営者協議会と協働し、全国社会福祉施設経営者協議会が行う「経営改善プログラム（経営改善支援事業）」を構築
○社会福祉施設等の持つ機能の地域への開放、介護分野での低所得者への配慮、災害時の要援護者への支援、地域での支援ネットワークの構築、新しいニーズの発見や先進的取組、福祉に携わる人材の育成などの「社会福祉法人の地域貢献活動」について、県内又は全国の活動事例の把握及び周知活動の実施

実施計画2　福祉人材の確保
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○福祉・介護サービス分野における安定的な人材の確保・定着を図るため、労働環境の整備、社会福祉従事者のキャリアアップの仕組みの構築、社会的な評価に見合う処遇等の推進支援や、新卒者の採用、潜在的有資格者などの多様な人材の参入につながる福祉人材センター事業の充実
○福祉・介護のサービス分野の仕事が、今後の少子高齢化を支える働きがいのある仕事であるという社会的認知度を高めるための広報活動の充実によるイメージアップの促進
○介護福祉士又は社会福祉士を養成する施設に在学する者を対象として、将来県内の社会福祉施設等で介護業務又は相談援助業務に従事しようとするものへの修学資金の貸付けを行う「介護福祉士等修学資金貸付事業」の実施

実施計画3　福祉人材の育成と資質の向上
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○地域社会や福祉・介護現場に求められる福祉人材像や本会の目指すべき方向性（人材育成のための研修体系の確立、事業展開の方法等）を見出すための「福祉人材育成ビジョン」の検討及び策定
○社会福祉従事者を対象とした研修事業について、様々な福祉・介護現場における経営課題の解決を図るための見直しや、新たな研修の企画実施及び研修体系の再編成を行うほか、受講者数の数値目標の設定等による計画的研修の実施。資格取得支援研修については、その役割をほぼ達成した資格取得講習会は廃止する方向で見直し、特に福祉・介護現場から求められる資格取得支援講習会を実施。そのほか、各種別協議会における研修については、本会の行う研修事業との役割分担をもとに新しい福祉の動向に対応した研修を実施。

実施計画4　社会福祉従事者の福利厚生の充実
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○「宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度」について、給付の安定維持のための財政再計算を踏まえた制度運営の将来見通しについて、定期的な検証に基づく持続可能な制度運営
○社会福祉従事者のメンタルヘルスケアの支援を行うため、メンタルヘルス研修を実施するほか、宮崎労働局等の関係機関・専門家と連携した情報提供や助言等の検討及び実施

基本計画5　豊かで活力のある長寿社会づくり

実施計画1　高齢者の生きがい・健康づくりの推進
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○高齢者の生きがいや健康づくり、地域間交流を図ることを目的とした県内最大のスポーツ大会である「宮崎県ねんりんピック交流大会」の開催
○内閣府エイジレス章伝達式、高齢者の文化・趣味活動に関する各種講座や著名人による講演会を行う「宮崎ねんりんフェスタ」や、全国の要介護・要支援高齢者の方々や家族、老人福祉施設職員等を対象に短歌を募集し、その優秀作品の表彰、受賞者インタビュー等を行う「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」等で構成した「ねんりんフェスタ」の開催
○高齢者が手軽にスポーツに楽しむことにより、健康維持のための貯筋（筋力の貯金）を図り、介護予防を促進するとともに、併せて文化活動や趣味活動を通じた仲間づくり活動を支援する「生きいき健康・スポーツ教室」の開催
○地域における高齢者の生きがい・健康づくり活動の指導者及び協力者の育成を図るための各種事業を開催する「地域シニアサポーター養成事業」の実施
○地域における経験豊かなシニア世代の活動が地域の未来に貢献できるよう、活動のあり方についての講演会や、現在活動中の団体等の情報をホームページでの紹介、新しく高齢者のボランティア活動や生きがい活動事業に取り組む団体を増やすための助成を行う「アクティブシニア支援事業」の実施

基本計画6　宮崎県社会福祉協議会の経営基盤の強化

実施計画1　組織基盤の強化
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○適正な法人運営を確保するため、関係法令の遵守及び本会の事業経営の透明性を確保する観点から、適正な法人運営についての定期的な自己点検と必要な改善に向けての取組
○事業経営の透明性を確保するため、関係法令及び本会情報公開規程に基づく情報公開の推進や、県民、社会福祉関係者等の関心やニーズが高いと思われる本会の保有する情報の公開の促進
○多様な関係機関・団体と協働した本会事業の展開を図るため、会員の範囲のあり方や今後の事業展開のために必要な会費額の見直し
○県民に共通する様々な生活課題や、中山間地域等の地域特性、地理的条件等から生じる生活課題、又は社会福祉制度上の様々な問題など、それらの課題解決を図るための各種調査研究事業や本県社会福祉の充実・発展に向けた政策提言活動の充実
○県民や社会福祉関係者等が必要とする情報を、分かりやすく、迅速かつ的確に提供するため、地域福祉に関する情報の構築など、本会ホームページや機関紙等を活用した情報発信の充実
○限られた財源と人員で新たな福祉需要や多様化する県民ニーズに応えるための事務局職員体制についての見直し
○時代の変化に迅速かつ的確に対応した事業展開を図るため、本会職員の一人ひとりが配置された部署で、柔軟な発想と明確なコスト意識をもって仕事を進めるという組織風土の形成と人材育成の推進を図るための目標管理制度の導入、職員研修の体系化に基づく研修の受講や職務に関する資格取得支援等の充実
○第3次計画の着実な推進を図るため、客観的に評価する評価システムを導入し、計画の進行管理を充実

実施計画2　財政基盤の強化
＜主要な実施事業（取組内容）＞

○評価システムの実施等を通した、真に必要な事業の必要性の判断に基づく事業の再構築を行う。公共性・公益性が高い事業やそれを行うための推進体制の整備については、公的財源の安定的な確保に努める。また、民間財源の積極的な活用とともに収益事業等による自主財源の確保を行う。
○関係法令等の改正への対応や適正な会計処理を実施するための会計処理の標準化や効率化に向けた取組及び会計事務の職員体制の整備
○事務の効率化と受益者負担の見直しによるコスト削減の促進