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平成30年度事業計画*法人情報

Ⅰ.基本方針

  • 社会・経済状況の変化に伴う国・県・市町村の財政状況の悪化、各分野での社会福祉法人制度改革の影響、地方分権改革の動きの中で、少子・高齢化の進行、家族や地域社会での関係性の変容など、社会福祉を取り巻く制度動向や環境の変化に適切に対応した事業展開を図ります。
  • 特に、地域の中で顕在化する社会的孤立、経済的困窮、権利侵害等の深刻な福祉課題への対応を通じて、地域社会における社会福祉法人としての役割を果たすとともに、共生文化を創出し包摂型社会を築くことにより地域共生社会の実現に努めます。
  • また、この2年にわたる社会福祉法人制度改革の内容を踏まえて、本会経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化など円滑かつ適正な法人運営に引き続き取り組みます。
  • さらに、地震や台風災害等の相次ぐ自然災害への対応として、「災害対策基本方針」に基づく「災害対応ハンドブック」や「事業継続計画(BCP)」の策定を行い、災害に備えた体制の充実・強化に努めます。
  • そして、行政、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人(施設)、ボランティア・市民活動団体等、多様な関係機関・団体と連携しながら、本県地域福祉の推進への取組を強化するとともに、時代の変化の中で、本会の果たすべき役割・使命を明確にし、その実現に向けた事業、組織、財務等の具体化を目的とした第5次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画(仮称)の策定をはじめ、以下の諸事業を実施します。

Ⅱ.実施事業

1 参加と協働によるまちづくりの推進

(1) 福祉教育とボランティア・市民活動の推進

子どもや大人が主体的にまちづくりに参加しようとする環境の整備を図るため、学校や地域住民、関係機関・団体等との協働による福祉教育の展開を支援します。
また、市町村ボランティアセンター事業の支援をはじめ、ボランティア・市民活動に関する人材育成や広報啓発を行うとともに、企業等の社会貢献活動に対する意識啓発や定年退職前勤労者のボランティア・市民活動に対する参加意識の向上を図り、県民が生涯にわたって地域で活躍できる環境の整備を行います。

≪具体的事業≫
  • ア 地域を基盤とした福祉教育の推進
    • (ア) 福祉教育推進事業
      • a モデル事業の指定(2地区)
      • b 事例集の作成
    • (イ) 福祉教育推進研修会
  • イ 企業等の社会貢献活動推進支援事業
    • (ア) 地域貢献活動応援セミナー
    • (イ) 企業等の社会貢献活動広報事業
    • (ウ) 地域見守り応援活動推進事業
      • a モデル事業の指定(2か所)
  • ウ 宮崎県ボランティアセンターの基盤整備
    • (ア) 宮崎県ボランティアセンター運営事業
    • (イ) 宮崎県ボランティアセンター事業検討委員会
  • エ ボランティア・市民活動の活動支援
    • (ア) 市町村ボランティアセンター運営体制支援事業
      • a 市町村ボランティア活動、市町村ボランティアセンター事業の調査研究
      • b 宮崎県ボランティアセンター運営向上委員会
      • c 市町村ボランティアセンター強化方策(仮称)の策定
    • (イ) 市町村ボランティアセンター活動支援事業
    • (ウ) 宮崎県市町村ボランティア連絡協議会の運営支援
  • オ ボランティア・市民活動の人材育成
    • (ア) ボランティア体験月間の提唱(7〜9月)
    • (イ) 社協ボランティアコーディネーター研修会
  • カ ボランティア・市民活動の広報啓発
    • (ア) NPO・ボランティア活動情報発信事業
      • a ホームページ「ぶーら・ボーラ」の運営
      • b ボランティアマスコットキャラクター「ボラみん」の活用
      • c ボランティア活動及び社会貢献活動実践企業等の表彰

(2) 地域福祉推進体制の構築

地域の様々な生活課題・福祉課題の解決を図るため、市町村の地域福祉推進においてリーダーシップを発揮する人材育成を行うとともに、地域で支え合うしくみづくりに向けて種別協議会、関係機関・団体等と連携、協働した事業推進を図ります。
また、社会福祉法人による自主的な社会貢献活動の取組である「みやざき安心セーフティネット事業」について、事業参加法人(施設)や市町村社協等と連携・協働しながら、適正かつ円滑に事業を推進します。

≪具体的事業≫
  • ア 地域福祉を支える人材育成
    • (ア) 地域福祉コーディネーター養成研修会及び連絡会議
  • イ 地域で支え合うしくみづくり
    • (ア) みやざき地域見守り応援隊事業
  • ウ 地域福祉の普及・啓発
    • (ア) 地域福祉に関するホームページ整備事業
  • エ 種別協議会との協働による地域福祉の推進
    • (ア) 種別協議会の運営支援
    • (イ) みやざき安心セーフティネット事業の推進
  • オ 民生委員児童委員活動の支援
    • (ア) 物故民生委員児童委員合同追悼式
    • (イ) 全国民生委員児童委員互助共励事業(給付事業・研修事業)

(3) 市町村社会福祉協議会への支援

全社協が平成29年5月にまとめた『社協・生活支援活動強化方針』第2次アクションプランの実施を推進するため、市町村社協への巡回相談支援事業等を通して実態を把握し、状況に応じた個別支援やブロック間連携の強化を図り、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の構築を支援します。
また、人材育成、活動支援を図るため、全社協主催の各種研修会への市町村社協職員の派遣を行います。

≪具体的事業≫
  • ア 市町村社協職員の育成
    • (ア) 全社協主催の各種研修会への市町村社協職員の派遣
  • イ 市町村社協活動の支援
    • (ア) 市町村社協会長・事務局長会議
    • (イ) 市町村社協巡回相談支援事業

(4) 高齢者、障がい者の健康、生きがいづくりと社会参加の推進

「高齢者・障がい者を地域で見守る」時代から「高齢者・障がい者自らが地域を活性化する」時代へ向けて、その能力や経験を生かした生きがい・健康づくり活動を社会全体の取組として根付かせるとともに、介護予防の観点からも、本県の恵まれた環境を生かしたスポーツ活動や、高齢者・障がい者の文化・趣味活動に関する取組、高齢者・障がい者の社会活動の促進のための指導者等の育成と仲間づくりなどの充実を図ります。

≪具体的事業≫
  • ア 宮崎ねんりんピック交流大会開催事業
  • イ 全国健康福祉祭派遣事業
  • ウ ねんりんフェスタ開催事業
    • (ア) 宮崎ねんりんフェスタ
    • (イ) 心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会
  • エ シニアのための地域デビュー応援事業
  • オ ニュースポーツ指導者養成事業
  • カ 広報事業
  • キ 情報発信支援事業

(5) まちづくりへの財源の確保と活用の推進

本県の民間社会福祉事業の振興を図るため、ふるさと愛の基金による福祉団体等に対する助成、佐藤棟良福祉基金による中国帰国者及び障がい児・者の自立支援など、本会基金の有効活用に努めます。
また、地域福祉推進の貴重な財源である共同募金の確保と有効活用に努めるとともに、各種助成事業に関する情報提供や寄附金、寄贈物品等の受入れを行うことで、福祉関係団体等への間接的支援を行います。

≪具体的事業≫
  • ア ふるさと愛の基金事業
    • (ア) 運営委員会の開催
    • (イ) 公的助成の対象となりにくい民間福祉活動への助成
    • (ウ) 基金原資の確保(ホームページ・新聞等による広報)
  • イ 佐藤棟良福祉基金事業
    • (ア) 中国帰国者の自立に対する支援
    • (イ) 障がい児・者の自立に対する支援
  • ウ 宮崎県共同募金会との連携及び共同募金の有効活用
  • エ 民間助成事業
    • (ア) 助成金に関する情報提供
    • (イ) 各種寄附金、寄贈物品等の受入れ

2 セーフティネットの強化と権利擁護の推進

(1) 高齢者、障がい者等の権利擁護と相談機関等への支援の推進

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方に対する日常生活自立支援事業を実施するとともに、日常生活自立支援事業の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保される地域の権利擁護体制の整備を支援します。
また、市町村における地域包括ケアシステムの促進や高齢者、障がい者の権利擁護を支援するため、市町村や地域包括支援センター等に対する専門的な支援を行うとともに、高齢者、障がい者の虐待対応、成年後見制度活用支援、生活支援体制整備等の充実強化に努めます。

≪具体的事業≫
  • ア 日常生活自立支援事業
    • (ア) 契約締結審査会の開催
    • (イ) 研修・会議の開催
      • a 専門員実践力アップ研修Ⅰ
      • b 専門員実践力アップ研修Ⅱ
      • c 生活支援員研修
      • d 専門員業務会議
    • (ウ) 広報・啓発事業(リーフレットの配布等)
    • (エ) 事業の実施体制の整備に向けた取組
      • a 事業推進マニュアル(改訂版)の普及
      • b 市町村社会福祉協議会訪問調査
    • (オ) 弁護士相談
    • (カ) 福祉サービス運営適正化委員会運営監視部会への定期的な報告及び連携
    • (キ) 関係機関との連携
      • a 成年後見制度無料相談会への職員派遣
      • b 法テラスに関する意見交換会への参加
  • イ 権利擁護推進体制強化事業
    • (ア) 法人後見支援員(市民後見人)養成研修
    • (イ) 法人後見支援員(市民後見人)フォローアップ研修
    • (ウ) 法人後見専門員養成研修
    • (エ) 法人後見専門員スキルアップ研修
    • (オ) 関係機関・団体との連携
  • ウ 高齢者総合支援センター事業
    • (ア) 広域支援員による市町村支援
      • a 自立支援型地域ケア会議の実施支援
      • b 市町村担当者等研修会(「地域包括ケアシステム」他4本)
    • (イ) 専門職派遣による市町村支援
      • a 自立支援型地域ケア会議への専門職派遣の調整
      • b 高齢者虐待対応専門職チームの派遣
    • (ウ) ケアマネジメント機能の向上支援
      • a 地域包括支援センター等への福祉用具貸出
      • b 介護入門団体コース
      • c 福祉用具を活用した在宅ケアマネジメント研修
      • d ホームヘルパー研修
      • e 福祉用具特別展示会
      • f 福祉用具講座
    • (エ) 総合相談等の能力向上に対する支援
      • a 専門相談(法律相談)
      • b 総合相談対応マニュアルの更新
      • c 相談対応研修
    • (オ) 高齢者権利擁護支援
      • a 高齢者虐待防止研修(市町村職員等、養介護施設従事者の対象別)
      • b 成年後見制度の活用支援
        • (a) 成年後見制度に関する相談対応・支援
        • (b) 成年後見制度実務基礎研修(市町村職員)
        • (c) 成年後見制度実務フォローアップ研修(市町村職員等)
        • (d) 県成年後見制度活用支援連絡協議会への参加
      • c 孤立死防止セミナー
      • d 高齢者権利擁護に関する県民への普及活動
        • (a) 高齢者虐待防止・成年後見制度に関する出前講座
  • エ 障がい者権利擁護センター運営事業
    • (ア) 使用者による虐待に関する通報、届出の受理
    • (イ) 障がい者虐待を受けた障がい者及び養護者の支援に関する相談及び相談機関の紹介
    • (ウ) 情報提供、助言及び関係機関との連携
      • a 障がい者虐待対応専門職チームの派遣
      • b 障がい者虐待防止に関する広報啓発活動
    • (エ) 障がい者虐待防止・権利擁護研修事業
      • a 共通研修
      • b 市町村障害者虐待防止センター担当職員等研修
      • c 障がい者福祉施設等における障がい者虐待の防止と対応研修
      • d 市町村担当職員研修

(2) 福祉サービスに対する苦情解決の推進

福祉サービス運営適正化委員会では、事業所の福祉サービスに対する利用者の苦情や意見を幅広く汲み上げるとともに、サービスの質の向上を目的とした効果的・効率的な事業を推進します。
また、福祉サービスに関する利用者の苦情等の状況調査を実施し、その内容を事業者に周知することなどにより、苦情解決の体制整備を図ります。
さらに、日常生活自立支援事業について市町村社会福祉協議会を訪問調査し、事業の透明性・公正性を担保するため監視・助言等を行い、利用者の権利擁護に努めます。

≪具体的事業≫
  • ア 運営適正化委員会
  • イ 苦情解決部会
  • ウ 運営監視部会
  • エ 広報啓発事業
  • オ 研修事業(福祉サービス苦情解決セミナー)
  • カ 苦情解決巡回指導事業
  • キ 調査研究事業
  • ク 福祉サービス運営適正化委員会委員の選考委員会

(3) 各種福祉貸付による生活再建及び自立の支援

貸付対象世帯の経済的自立や生活意欲の助長促進等、安定した生活を送れるようにするため、資金貸付を通して、多様化する生活課題の解決のために相談支援を核とした個別的援助活動を行うことにより、世帯の自立支援を推進します。
生活福祉資金貸付事業では、より効率的で効果的なものとするため生活困窮者自立支援制度との連携、市町村社協職員に対する事務説明や研修の実施、市町村社協への巡回相談の対応などに取り組むとともに、民生委員及び各関係機関、専門職等と一体となった相談援助活動の推進に努めます。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業及び児童養護施設退所者等自立支援資金においては、関係機関等と連携し事業の周知と推進を図ります。
なお、債権管理においては、できるだけ早期に債務者世帯の実態把握に努め、その世帯状況に応じた債権の適正管理に総合的・計画的に取り組んでいきます。

≪具体的事業≫
  • ア 生活福祉資金の貸付け
  • イ 臨時特例つなぎ資金の貸付け
  • ウ 生活福祉資金貸付審査等運営委員会
  • エ 市町村社会福祉協議会、民生委員、市町村民生委員児童委員協議会、関係機関との連携による相談支援体制の強化
  • オ 市町村社会福祉協議会生活福祉資金担当職員事務説明会・事例検討会
  • カ 市町村社会福祉協議会巡回相談事業、意見交換会
  • キ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付け
  • ク 児童養護施設退所者等自立支援資金の貸付け
  • ケ 福祉事務所、児童相談所、児童養護施設等への事務説明会及び業務推進会
  • コ 適切な債権管理の推進
  • サ 広報活動の充実

3 良質な福祉サービスを提供する基盤づくりの推進

(1) 社会福祉法人等の経営支援

本会会員法人・施設に対する経営支援を図るため、社会福祉法人経営者協議会等と協働し、弁護士、税理士、社会保険労務士を「専門経営相談員」として活用した経営相談や各種制度改革等に関する情報の提供、セミナーの開催を行います。

≪具体的事業≫
  • ア 社会福祉法人等経営支援事業
    • (ア) 社会福祉施設等への経営に関する相談支援
    • (イ) 社会福祉施設等に関する各種情報収集、提供

(2) 福祉サービスの質の向上

認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした「地域密着型サービス外部評価事業」を実施し、より質の高い評価に努め、介護サービスの質の確保と向上が図られることを支援します。
また、福祉サービスの質の向上と利用者の安心と満足に寄与する「福祉サービス第三者評価事業」については、事業メリットの広報と受審促進に努めます。

≪具体的事業≫
  • ア 地域密着型サービス外部評価事業
    • (ア) 評価調査
    • (イ) 評価審査委員会
    • (ウ) 評価調査員養成研修
    • (エ)評価調査員フォローアップ研修
  • イ 福祉サービス第三者評価事業
    • (ア) 評価調査
    • (イ) 評価委員会
    • (ウ)評価機関合同研修
    • (エ)評価調査者養成研修
    • (オ)評価調査者継続研修

(3) 福祉人材の確保

福祉人材の確保が社会的な課題となっている中、福祉の仕事のやりがいや必要性を学生やその保護者をはじめ、広く県民へ周知するとともに、福祉・介護の仕事に就職を希望する方に対しては、求職相談や職場体験、就職説明会等を通じて、就職を支援していきます。
また、修学資金や就職(再就職)準備金等を貸与し、資格取得の支援や資格を保有していながら就労していない保育士や介護職員の就職(再就職)を促進していきます。

≪具体的事業≫
  • ア 福祉人材センター運営事業
    • (ア) 運営委員会の開催
    • (イ) 関係機関・団体等との連絡調整(協議会等への参加)
  • イ 福祉人材無料職業紹介事業
    • (ア) 求職者・求人事業所への対応
    • (イ) 求職者への情報提供
    • (ウ) 求人・求職の基本データ集計
  • ウ 講習会等開催事業
    • (ア) 福祉の職場見学
    • (イ) 福祉の職場体験学習
    • (ウ) 福祉・介護の仕事従事希望者への相談等
      • a 福祉の仕事相談会(県内6ハローワーク)
      • b 県等が主催する就職面接会等での相談コーナー設置
      • c 介護福祉士養成校や初任者研修等実施事業者が行う講習等での説明会
  • エ 福祉人材確保相談事業(施設訪問等)
  • オ 広報啓発事業
    • (ア) 福祉人材センターリーフレットの作成
    • (イ) 福祉の仕事・資格ガイドブックの作成
    • (ウ) メディア、関係機関・団体等の広報媒体の活用
  • カ 福祉人材確保重点事業
    • (ア) 福祉の仕事就職面接・相談会
    • (イ) 福祉の仕事就職説明会
    • (ウ) 無料職業紹介所土曜日開設
  • キ 離職介護福祉士等届出事業
  • ク 福祉の仕事キャリア教育連携事業
    • (ア) 出前講座教材の作成
    • (イ) 「福祉の仕事」出前講座
    • (ウ) 魅力発見「福祉の職場見学会」バスツアー
  • ケ 介護支援専門員実務研修受講試験
  • コ 義務教育教員免許取得志願者介護等体験事業
  • サ 介護福祉士修学資金等貸付事業
    • (ア) 介護福祉士修学資金貸付
    • (イ) 社会福祉士修学資金貸付
    • (ウ) 介護福祉士実務者研修受講資金貸付
    • (エ) 再就職準備金貸付
  • シ 保育士修学資金貸付等事業
    • (ア) 保育士修学資金貸付
    • (イ) 保育補助者雇上費貸付
    • (ウ) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
    • (エ) 就職準備金貸付
  • ス 民間社会福祉施設等従事職員共済制度事業
  • セ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度事業
  • ソ 福利厚生センター「ソウェルクラブ」地方事務局事業

(4) 福祉人材の育成と資質の向上

福祉・介護ニーズが増大、複雑多様化する中で、社会福祉事業等従事者の育成と資質の向上は重要な課題となっているため、社会福祉事業等従事者研修を実施します。新任職員層への研修の充実強化を図るとともに、施設現場におけるOJT研修等推進に努めます。あわせて、福祉サービスについての課題やニーズに軸足を向けた各種別協議会における分野別の専門研修を実施していくとともに、本会研修の体系化を図り、より効果的・効率的な研修を行うことで、福祉人材の育成と資質の向上と社会福祉法人等の経営を支援します。
また、社会福祉事業等従事者が自らのキャリアアップの道筋を描き、それぞれの段階に応じて共通に求められる能力を段階的・体系的に習得することを支援する全国共通の福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を推進するとともに、研修内容の充実を図り、福祉職員等のキャリアパス構築を支援します。

≪具体的事業≫
  • ア 社会福祉研修センター事業
    • (ア) 社会福祉行政従事者研修(3本)
    • (イ) 地域福祉推進者研修(4本)
    • (ウ) 社会福祉事業等従事者研修
      • a 新任職員研修(4本)
        うち、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程初任者(新卒)コース(1 本)
      • b 初任職員研修(17本)
        うち、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程初任者コース(5本)
      • c 中堅職員研修(29本)
        うち、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程中堅職員コース(8本)
      • d チームリーダー研修(18本)
        うち、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程チームリーダーコース(7本)
      • e 管理者研修(6本)
        うち、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程管理職員コース(1本)
      • (エ) 社会福祉法人役員研修(2本)
  • イ 社会福祉経営支援セミナー事業
    • (ア) 労務管理コース(4本)
    • (イ) 財務管理コース(3本)
    • (ウ) 福祉サービス管理コース(14本)
  • ウ 種別協議会研修

4 福祉基盤の危機管理体制づくり

(1) 災害に備えた支援体制の充実・強化

過去に本県で発生した水害や降灰等の災害、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成26年度に策定した「災害対策基本方針」を基に、災害に備えた支援体制の充実・強化に努めます。

≪具体的事業≫
  • ア 災害対策基本方針に基づく災害対応ハンドブックの策定
  • イ 市町村災害ボランティアセンター運営体制支援事業
    • (ア) 全社協災害ボランティアセンター運営者研修における市町村社協職員の派遣
    • (イ) 宮崎県市町村社協連絡協議会災害支援プロジェクトチームとの連携
    • (ウ) 災害ボランティア団体の登録・更新
  • ウ 宮崎県総合防災訓練における災害ボランティアセンター設置運営訓練
  • エ 災害ボランティアセンター運営研修会
  • オ 災害ボランティア受援体制充実・強化事業

(2) 緊急事態にも対応できる福祉基盤づくり

大規模な自然災害の発生などの緊急事態に対応できるよう、市町村社協や社会福祉施設等における相互支援体制の整備を図るとともに事業継続活動の取組を支援します。

≪具体的事業≫
  • ア 災害時緊急対策活動
    • (ア) 県社協災害救援対策本部の設置
    • (イ) 被災状況の把握(先遣隊を含む)
    • (ウ) 県、種別協議会、県共同募金会、全社協、九社連等関係機関・団体等との連絡調整
    • (エ) 「宮崎県・市町村社会福祉協議会災害時相互応援協定」に基づく市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援等
    • (オ) 「宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定」に基づく社会福祉施設等への支援

5 宮崎県社会福祉協議会の経営基盤の強化

(1) 組織基盤の強化

社会福祉法人制度改革の内容を踏まえて、引き続き、法令の遵守及び事業経営の透明性を確保するため、適正な法人経営の遂行に一層努めるとともに、本会実施事業、制度改革関連情報等の必要な情報について、県民・社会福祉関係者等への広報啓発活動を行うほか、各種調査研究及び社会福祉政策提言活動を推進します。
また、研修等による人材育成を積極的に推進するとともに、経営基盤の更なる強化を図るため、平成28年度に見直しを図った「第4次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画」を推進します。
さらに、大規模な自然災害の発生などの緊急事態への初期対応や業務を継続できる基盤整備を図るため、事業継続計画(BCP)の策定を行います。

≪具体的事業≫
  • ア 適正な法人経営の遂行
    • (ア) 社会福祉法人制度改革への対応
    • (イ) 理事会、評議員会の開催、監事監査の実施
    • (ウ) 外部専門家の活用(弁護士・社会保険労務士・税理士・産業医)
    • (エ) 会計監査人の選任
  • イ 会員制度の充実
  • ウ 職員育成の推進
  • エ 調査研究事業及び政策提言等の充実
  • オ 社会福祉予算確保対策活動
  • カ 宮崎県社会福祉大会開催事業
  • キ 顕彰・表彰事業
  • ク 宮崎県社会福祉協議会機関紙「Comfort」発行事業
  • ケ ホームページ等運営事業
  • コ 各種社会福祉週間・月間等の広報・啓発
  • サ 局内LANネットワーク管理事業
  • シ 第4次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画の推進
  • ス 緊急事態発生時における事業継続計画(BCP)の策定
  • セ 第5次宮崎県社会福祉協議会経営基盤強化推進計画(仮称)の策定

(2) 財政基盤の強化

本県の地域福祉の計画的推進や民間福祉活動の活性化を図るため、各種事業を推進するに当たり、公的財源のほか、各種民間財源及び収益事業等による自主財源の確保を図るとともに、社会福祉法人制度改革が求める「財務規律の強化」「事業運営の透明性の向上」等を推進します。
また、適正な会計処理の徹底を図り、公共性・公益性の高い事業の実施体として説明責任を果たすとともに、事務処理の標準化や運営事務費のコスト削減の取組を継続し、効率的な法人運営に努めます。

≪具体的事業≫
  • ア 安定的財源の確保
    • (ア) 公的財源の確保
    • (イ) 民間財源の活用
    • (ウ) 自主財源の確保
    • (エ) 社会福祉法人制度改革への対応及び安定的財源確保のための整理・分析
    • (オ) 適正な会計処理の実施
    • (カ) 事務の効率化とコスト削減
  • イ 収益事業の推進
    • (ア) 書籍類販売業
    • (イ) 土地賃貸業
    • (ウ) 保険代理業
    • (エ) 事務請負業
    • (オ) 物品販売あっせん業等

Ⅲ プロジェクト

1 社協・生活支援まちづくり強化プロジェクト

県民の深刻な生活課題や社会的孤立といった地域福祉の課題に応えるため、市町村社協を指定した「生活支援まちづくり強化事業」を基軸に、個別支援や地域づくりの効果的な展開や課題解決策を考え、実践力を身につける市町村社協を対象とした会議等をとおして、市町村社協における総合相談・生活支援体制の整備や住民主体による地域福祉の推進に向けた取組の支援に努めます。
また、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備が求められる中、行政と社協のパートナーシップに基づく地域福祉の更なる推進が重要であることから、市町村及び市町村社協を対象とした研修会を開催し、各市町村の包括的な支援体制の整備に向けた支援を行います。

≪具体的事業≫
  • ア 生活支援まちづくり強化事業(3か所)
  • イ 社協・生活支援まちづくり強化プロジェクト推進会議
  • ウ 市町村社協個別巡回相談支援事業(再掲)
  • エ 地域共生社会の実現に向けた市町村の包括的な支援体制の整備に関する研修会

Ⅳ 各種別協議会

1 宮崎県民生委員児童委員協議会

第1 基本方針

今日、少子・高齢化の進行や人間関係の希薄化等を背景に、社会や家族の姿は大きく変化しています。人びとが直面する生活課題、福祉課題も多様化・深刻化し、さらには熊本地震や九州北部豪雨等、自然災害が相次いでいる中、被災地への支援とともに、地域での日頃の助け合いの仕組みづくりが大変重要になっています。
昨年は、民生委員制度100周年、児童委員制度70周年という大きな節目を迎えました。民生委員制度がさらなる人々の理解と信頼を得て、確固たるものとして将来に引き継がれていくよう、私たちは先達の思いを受け継ぎ、力を合わせ、さらなる取組みを進めていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、県民児協では、関係機関や団体と連携のもと、以下の各種事業を実施します。

第2 重点目標

  • 1 住民の立場に立った相談・支援活動の強化
  • 2 単位民児協、市郡町村民児協の機能強化
  • 3 生活困窮者に対する支援強化
  • 4 災害時要配慮者支援活動の推進
  • 5 児童委員(主任児童委員)活動、児童委員協議会活動の強化
  • 6 「支えあう 住みよい社会 地域から」スローガンの推進
  • 7 民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくり
  • 8 積極的な訪問活動を通じた住民との関係づくりの推進
  • 9 子育ち、子育てを応援する地域づくりの推進
  • 10 地域の幅広い関係者との連携・協働の進展
  • 11 社会福祉法人・福祉施設との積極的連携
  • 12 地域住民や幅広い関係機関への積極的なPR活動の展開
  • 13 民生委員制度創設100周年記念誌の作成

第3 実施事業

  • 1 県民児協会務の運営
    • (1)正副会長会議の開催(随時)
    • (2)理事会の開催
      • 第1回
        • ア 期 日:平成30年4月予定
        • イ 場 所:宮崎県福祉総合センター(宮崎市)
      • 第2回
        • ア 期 日:平成31年1月予定
        • イ 場 所:宮崎県福祉総合センター(宮崎市)
    • (3)評議員会の開催
      • 第1回
        • ア 期 日:平成30年5月11日(金曜)
        • イ 場 所:宮崎県福祉総合センター(宮崎市)
      • 第2回
        • ア 期 日:平成31年1月29日(火曜)予定
        • イ 場 所:宮崎県福祉総合センター(宮崎市)
    • (4)特別委員会の開催(随時)
      企画・研修委員会
      調査・研究委員会
      広報委員会
      十年小史編さん委員会
    • (5)監事監査
      • ア 期 日:平成30年4月24日(火曜)予定
      • イ 場 所:宮崎県福祉総合センター(宮崎市)
    • (6)全国・九州ブロック会議等への参加
      • ア 九州ブロック民生委員・児童委員関係事業会議
        • (ア)期 日:平成30年8月30日(木曜)、8月31日(金曜)
        • (イ)場 所:福岡市内(予定)
      • イ 九州ブロック民生委員・児童委員協議会
        • (ア)期 日:平成30年8月30日(木曜)、8月31日(金曜)
        • (イ)場 所:福岡市内(予定)
      • ウ 全民児連評議員会 年3回 東京都
      • エ 全民児連評議員セミナー 年1回 東京都
      • オ 都道府県・指定都市民児協事務局会議 年1回 東京都
  • 2 市郡町村民児協活動の強化
    • (1)単位民児協活動強化指定事業の実施
      • ア 指定民生委員児童委員協議会の指定及び育成(平成29年度〜30年度)
        宮崎市住吉地区民児協、小林市野尻地区民児協
      • イ 指定単位児童委員協議会の指定及び育成(平成29年度〜30年度)
        綾町民児協、木城町民児協
    • (2)ブロック別研修会の実施
    • (3)地区学習会の推進(全単位民児協)
    • (4)宮崎市民児協及び郡民児協への助成
    • (5)社会福祉協議会等関係機関・団体との連携した福祉活動の推進
      (小地域における見守り活動、助け合い活動、子育て支援、ふれあい・いきいきサロンづくり等)
  • 3 大会、研修会等の開催及び派遣
    • (1)県民児協主催の大会・研修会
      • ア 会長研修会(県民児協主催)
        • (ア)期 日:平成30年5月11日(金曜)
        • (イ)場 所:宮崎県福祉総合センター(宮崎市)
      • イ 相談技法研修会
        • (ア)期 日:平成31年1月(予定)
        • (イ)場 所:宮崎市
      • ウ 第5回宮崎県民生委員児童委員大会 (ア)期 日:平成31年2月(予定) (イ)場 所:宮崎市
    • (2)全国大会、研修会等への参加・派遣
      • ア 第87回全国民生委員児童委員大会
        • (ア)期 日:平成30年9月27日(木曜)〜28日(金曜)
        • (イ)場 所:沖縄県
      • イ 全国民生委員指導者研修会(第28回全国民生委員大学) 年1回 未定
      • ウ 全国児童委員研究協議会 年1回 未定
      • エ 全国主任児童委員研修会(西日本) 年1回 未定
      • オ 民生委員・児童委員リーダー研修会 年1回 未定
      • カ 民生委員・児童委員のための相談技法研修会 年1回 未定
  • 4 調査・研究事業の実施
    • (1)企画・研修委員会
      第5回宮崎県民生委員児童委員大会の準備等
    • (2)調査・研究委員会
      全国モニター調査及び一斉改選における退任者アンケートの結果分析等
    • (3)広報委員会
      民生委員・児童委員活動のPR等
    • (4)宮崎県民生委員児童委員活動10年小史編さん委員会
      民生委員制度創設100周年記念誌の編さん
  • 5 人権擁護と民生委員・児童委員活動についての理解促進 全国大会への参加費助成、県内各ブロック・単位民児協での実施
  • 6 県社協、市町村行政・社協との連携及び全国共通事業の推進
    • (1)地域啓発活動の実施
    • (2)民生委員制度創設100周年記念事業の推進
    • (3)みやざき地域見守り応援隊事業への参加
    • (4)生活福祉資金貸付事業の推進
    • (5)日常生活自立支援事業への協力
    • (6)市町村社会福祉協議会における相談事業への協力
    • (7)共同募金運動への協力
    • (8)社会福祉予算確保対策運動の実施
    • (9)全国民生委員互助共励事業の推進
    • (10)各関係機関が開催する会議等への出席
  • 7 物故民生委員児童委員合同追悼式の開催
    • (1)期 日:平成30年5月11日(金曜)
    • (2)場 所:宮崎県福祉総合センター敷地内 民生委員・児童委員慰霊之碑前
  • 8 会員に対する弔慰等の実施

2 宮崎県市町村社協連絡協議会

1 基本方針

  • (1)『社協・生活支援活動強化方針』第2次アクションプランの着実な推進
    全社協が平成29年5月にまとめた『社協・生活支援活動強化方針』第2次アクションプランの着実な推進により、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の構築を図るための対応を行う。
  • (2)災害に備えた体制整備
    新燃岳噴火災害や東日本大震災、熊本地震等の教訓を踏まえ、本県で災害が発生した場合に迅速に対応できる体制整備を図るため、市町村社協やブロック社協における災害ボランティアセンターの取組強化及び災害時に備えた情報発信体制の整備を図る。

2 実施事業

  • (1)会務の運営
    会務の円滑な運営を図るため、正副会長会、理事会、総会を開催する。
    ア. 正副会長会 随時
    イ. 理事会 平成30年4月
    平成31年2月中旬頃
    ウ. 総会 平成30年4月
    平成31年2月中旬頃
    エ. 監事監査 平成30年4月
  • (2)委員会活動
    • ア 総合企画委員会
      • (ア) 市町村社協連絡協議会実施事業の企画立案
      • (イ) 「社協・生活支援活動強化方針」第2次アクションプラン実施状況調査の実施と課題への対応
      • (ウ) 市町村社協活動便覧の作成及び情報公開(県社協ホームページでの掲載)
    • イ 災害支援プロジェクトチーム検討会議
      • (ア) 市町村社協における災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直し支援
      • (イ) 市町村社協における災害ボランティアセンター設置・運営訓練の支援
        (3)イに掲げる研修事業の企画・運営を含む
      • (ウ) 災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に係る立ち上げ及び運営支援
      • (エ) その他
  • (3)研修事業
    市町村社協活動の推進や役職員の資質向上のための研修を、県社協や関係機関と協働で実施する。
    • ア 市町村社協会長・事務局長会議における講演会
    • イ 社協活動実践研修会(仮称)
    • ウ 災害ボランティアセンター運営研修会(西都市開催)
  • (4)ブロック連協活動の充実・強化
    • ア ブロック連協活動の充実・強化
      市町村社協に共通する各種事業に関する意見交換や研修会の企画実施
    • イ 災害時における社協ネットワークの構築
      「ブロック社協間災害時相互応援に関する協定」に基づく近隣社協間の支援体制の整備
  • (5)大規模災害における対応
    「宮崎県・市町村社会福祉協議会災害時相互応援協定」に基づく支援活動の実施
  • (6)関係機関等との連携・協働
    • ア 県社協及び各種別協議会
    • イ 社会福祉関係機関・団体
    • ウ 九社連地域福祉委員会
    • エ 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
    • オ その他関係機関

3 宮崎県社会福祉法人経営者協議会

Ⅰ 基本方針

今般の社会福祉法人制度改革により、社会福祉法人には主体性をもった自律的な法人経営に取り組み、地域のさまざまな生活・福祉課題に積極的に対応するとともに、地域共生社会の実現のため中核的な担い手として、地域の中で主導的な役割を果たすことが求められている。
このような中にあって、社会福祉法人は真に自律的な経営を確立し、時代に即した公益性の高い法人経営を実現することにより、国民の負託に応えるとともに、地域社会からの信頼と支持を得ていかなければならない。
そこで本会においては、社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の組織として、高い公益性と使命を生かし、各種事業を通して、社会福祉法人の経営の安定化・効率化等を推進し、公益法人として社会の信託に応えうる法人育成に寄与することを目的に以下の事業を展開する。

Ⅱ 会の運営

1 総 会 年2回(5月、2月)
2 理事会 年2回程度
3 正副会長会 必要に応じて
4 監 査 年1回(4月)
5 経営青年会 年3回程度

Ⅲ 事業

  • 1 研修事業
    (1) 社会福祉法人経営セミナーⅠ 5月(宮崎市)
    (2) 社会福祉法人経営セミナーⅡ 未定(宮崎市)
    (3) 全国経営協との共催セミナー 2回(宮崎市)
  • 2 社会福祉法人等経営支援事業
    • (1) 経営相談・支援
      • ア 本会会員法人・施設等に対して、来所・電話・FAX・E-mailによる相談支援
      • イ 本会会員法人・施設に対して財務・労務等の専門家の無料又は有料による経営 等に関する指導・援助の実施(弁護士、税理士、社会保険労務士との契約)
    • (2) 社会福祉の制度や経営に関わる情報の提供
      本会会員法人・施設等に対して、メール等を活用し、社会福祉の制度や経営に関 わる情報の提供を行う。
    • (3) 経営改善プログラム等全国経営協の支援ツールの活用普及
      本会会員法人・施設等に対して、全国社会福祉法人経営者協議会が実施する「経営改善プログラム(経営改善支援事業)」をはじめ種々支援ツールの活用普及に取り組む
    • (4) 人材確保対策の推進
  • 3 社会貢献活動の推進
    • (1) 「地域における公益的取組」の推進
    • (2) みやざき安心セーフティネット事業の推進
    • (3) 宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定による応援体制の確保
  • 4 県福祉保健部との意見交換会
    社会福祉法人の所管である県福祉保健部と意見交換を行い、社会福祉法人の現状と課題や今後の地域福祉における役割等を協議、検討する。
  • 5 信頼性の高い経営に向けた行動規範実践の推進
    全国経営協作成の「アクションプラン2020」に基づき、社会福祉法人行動規範の実践推進を行う。
  • 6 制度改善活動(社会福祉予算確保対策)の推進
    行政(国・県)の福祉施策に対する提言と福祉予算の確保を働きかける。
  • 7 組織の強化
    • (1) 会員相互の連絡を調整し、組織の充実・強化に努めるとともに、未加入法人及び新設法人への加入促進を図る。
    • (2) 県経営青年会の活動を支援し、次代を担う中堅経営者の育成を図る。
  • 8 全国経営協等との連携強化
    全国的な動きと協議して活動に取り組み、全国経営協、九州各県経営協、関係行政機関等との連携を強化する。
  • 9 本会に関連する大会等への参加
    宮崎県社会福祉大会への参加 10月 メディキット県民文化センター

Ⅳ 本会に関連する諸会議・大会・研修等

  • 1 九社連社会福祉法人経営者協議会
    • (1) 九社連社会福祉施設経営者協議会役員会 年3回
  • 2 全国社会福祉法人経営者協議会
    • (1) 全国社会福祉法人経営者大会 9月20日(木曜)〜21日(金曜)長野県
    • (2) 全国経営協協議員総会 年3回(5月、9月、3月)
    • (3) 全国経営協九州ブロック会議 年1回
  • 3 九州ブロック社会福祉法人経営青年会
    九州ブロック社会福祉法人経営青年会定例勉強会 11月30日(金曜) 宮崎県
  • 4 全国社会福祉法人経営青年会
    社会福祉法人経営青年会全国大会 11月15日(木曜)〜16日(金曜)京都府

(経営青年会)
Ⅰ 基本方針

  • 1 県会員及び全国会員の加入促進を図る。
  • 2 会員の資質向上を促し、次世代リーダーを育成する機能の一層の拡充を図る。
  • 3 社会福祉法人制度を中心とした各種制度・政策についての研究・提言を進める。
  • 4 宮崎県社会福祉法人経営者協議会との連携・協力を行う。

Ⅱ 本会の運営

  • 1 会 議
    • (1) 総 会 年3回程度
    • (2) 役員会 年3回程度

Ⅲ 事業

  • 1 研修会
    • (1) 九州ブロック社会福祉法人経営青年会定例勉強会・第1回青年経営者セミナー
      11月30日(金曜)
    • (2) 第2回青年経営者セミナー 1月(予定)

Ⅳ 本会に関連する諸会議・大会・研修等

  • 1 宮崎県社会福祉法人経営者協議会が開催する研修・セミナー等への積極参加
  • 2 全国社会福祉法人経営青年会が主催する研修会及び勉強会への参加
    • (1) 社会福祉法人経営青年会全国大会
      平成30年11月15日(木曜)〜16日(金曜)【京都府】
    • (2) 経営青年会基礎講座(未定)
    • (3) 経営青年会専門講座(未定)
    • (4) コーチングトレーニング講座(未定)
  • 3 九州ブロック経営青年会総会
    平成30年6月下旬【福岡県】

4 宮崎県老人福祉サービス協議会

≪基本方針≫

高齢者世帯の割合が4割を超え、単身で生活する高齢者がますます増えることが予想されている2040年を見据え、2020年代初頭の「地域共生社会」実現を目標とした我が事・丸ごとの地域づくりへの取組みが推進されている。
平成30年度は、第7期の介護保険事業計画の開始年度となっており、介護予防・日常生活支援総合事業のさらなる充実や地域ケア会議の推進が市町村により行われることとなっており、平成29年度から施行の社会福祉法人の責務規定(地域貢献)についても、さらに積極的な展開が求められると考えられる。
加えて、平成30年度から、地域包括ケアシステムの推進や自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上、介護サービスの重点化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保に向けた介護報酬改定が行われることとなっており、施設・事業所がサービス提供を行う場面に重大な変化が及ぶものと考えられる。我々は利用者の一番近くにいてその生活を高齢者福祉サービスの提供を通じて支援する社会福祉法人の団体であり、国や保険者の推進する地域包括ケアシステムの実現等に対して積極的に現状の課題や意見を発信していくことが求められている。
このような状況を踏まえ、本協議会においては、①老人福祉・介護保険事業の経営の質の向上、②情報収集・提供・提言機能の強化、③老人福祉・介護の質と専門性の向上、④老人福祉施設事業の推進、⑤在宅福祉事業の推進、⑥関係機関・団体との連携、を事業推進課題と捉え、以下の事業を推進する。

Ⅰ 組織運営

  • 1 組織体制の運営
    • (1) 総会の開催(年2回)
    • (2) 理事会の開催(年3回程度)
    • (3) 正副会長・委員長会議の開催
    • (4) 各部会幹事会・委員会の運営管理
  • 2 組織体制の強化・再編(平成31年度からの新組織体制構築に向けて)

Ⅱ 老人福祉・介護保険事業の経営の質の向上

  • <経営対策委員会>
    • 1 宮崎県老人福祉サービス協議会事業運営・推進にかかる提言
    • 2 各委員会との連携
  • <21世紀委員会>
    • 1 若手経営者、介護チーフに焦点をあてた研修会の実施
      • (1) 21世紀セミナー
      • (2) 介護チーフ・リーダー研修会
      • (3) その他必要に応じて開催
    • 2 現場職員等の若手職員を対象にした夜間セミナーの実施
    • 3 各種大会・研修会への派遣・本会主催研修会などへの協力
    • 4 施設経営、介護サービスに関する現状認識と課題整理
    • 5 フェイスブックを活用した情報の発信・管理
    • 6 福祉・介護業界のポジティブ・キャンペーンの実施
    • 7 九州ブロックカントリーミーティング開催(平成31年度)に向けた取組

Ⅲ 老人福祉・介護に関する情報収集・提供・提言機能の強化

  • 1 各部会幹事会等を通した情報の収集・提供・提言
  • 2 「会員情報」の発行(随時)
    介護保険制度その他周辺施策の情報提供
  • 3 啓発活動、地域福祉の推進
    • (1) 地域貢献活動の推進
    • (2) 「老人の日・老人週間」の啓発
      本会名称の入ったポスター作成及び会員施設事業所での啓発活動の実施
    • (3) 介護フォトコンテストの開催

Ⅳ 老人福祉・介護の質と専門性の向上

  • <調査研究・研修委員会>
    • 1 老人福祉・介護保険事業における適正かつ効率的なサービスの提供に向けた諸課題の把握と対応
    • 2 役職員の老人福祉・介護の質の向上に関する研修会・セミナー等の開催
      • (1) 老サ協セミナーの開催
      • (2) その他必要に応じて開催
    • 3 会員施設等経営実態調査
    • 4 介護ロボット・ICT活用に向けた調査(視察を含む)
    • 5 県大会の企画・運営
      平成30年度宮崎県老人福祉サービス研究大会(第18回)の開催
    • 6 各種大会・研修会への委員の派遣

Ⅴ 老人福祉施設事業の推進

  • 1 特養幹事会の運営
    • (1) 外国人労働者の受入れに関する調査・情報収集
    • (2) 社会福祉法人減免制度の推進
  • 2 養護幹事会の運営
    • (1) 養護老人ホームにおける諸課題の把握と対応の具体化
    • (2) 関係市町村とのワーキングの推進・継続(消費税増税への対応等)
    • (3) 養護老人ホーム運営実態調査の継続実施と活用
    • (4) 養護老人ホーム施設長研修の開催
    • (5) 養護老人ホーム職員研修会の開催
  • 3 軽費・ケアハウス幹事会の運営
    • (1) 軽費老人ホーム・ケアハウスにおける諸課題の把握と対応
    • (2) サ高住等との差別化を図るための広報活動
    • (3) 幹事会・施設長・職員研修会の実施
    • (4) 毎年イオンで開催されている「長寿ふれあい作品展」の内容の充実

Ⅵ 在宅福祉事業の推進

  • 1 訪問介護幹事会の運営
    • (1) 訪問介護事業における諸課題の把握と対応
    • (2) 現任職員向けスキルアップ研修(講義+意見交換会)
    • (3) 経営者・管理者向けスキルアップ研修(講義+意見交換会)
    • (4) ブロック活動の強化
  • 2 通所介護幹事会の運営
    • (1) 通所介護事業における諸課題の把握と対応
    • (2) 通所介護研修会(事例発表会)の実施
    • (3) ブロック活動の強化
  • 3 居宅介護支援幹事会の運営
    • (1) 居宅介護支援事業における諸課題の把握と対応
    • (2) スキルアップ研修会の実施
    • (3) 県介護支援専門員協会との連携による資質の向上
    • (4) ブロック活動の強化

Ⅶ 関係機関・団体との連携

  • 1 県及び関係団体との連携、参画(正副会長、委員長等の参画)
    • (1) 宮崎県社会福祉審議会
    • (2) 宮崎県高齢者虐待防止連絡会議
    • (3) 宮崎県福祉サービス第三者評価推進委員会
    • (4) 宮崎県福祉サービス運営適正化委員会
    • (5) 宮崎県福祉人材・研修事業運営委員会
    • (6) 宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度運営委員会
    • (7) 宮崎県国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会
    • (8) 宮崎県医療介護推進協議会
    • (9) 在宅医療研修企画委員会
    • (10) 宮崎県高齢者サービス総合調整推進会議
    • (11) 介護労働懇談会
    • (12) 認定介護支援専門員相談・助言事業選考委員会
    • (13) ケアマネナビゲーター相談・助言事業に係る選考委員会委員
    • (14) 高齢又は障害等により特に自立が困難な矯正施設出所者等に係る連絡協議会
    • (15) 地域密着型サービス外部評価評価審査委員会委員
    • (16) 宮崎県介護人材確保推進協議会
    • (17) 「みやざき安心セーフティネット事業」基金運営委員会
    • (18) 都城市・三股町医療介護連携推進協議会
    • (19) 宮崎市郡在宅医会への連携協力機関としての参加
    • (20) その他必要に応じて対応(研修・大会の案内等)
  • 2 九社連老人福祉施設協議会との連携
    • (1) 会長会議(年4回程度)
    • (2) 養護部会長会議(年4回程度)
    • (3) 軽費・ケアハウス部会長会議(年4回程度)
    • (4) 通所介護部会長会議(年4回程度)
    • (5) 養護部会セミナー(未定)
    • (6) 軽費・ケアハウスセミナー(未定)
    • (7) 通所介護部会セミナー(未定)
    • (8) 九社連老人福祉施設協議会職員研究大会(7月19日(木曜)〜20日(金曜)/大分県)
    • (9) 九社連老人福祉施設協議会施設長研修会(沖縄県)(日付未定)
  • 3 全国老人福祉施設協議会との連携
    • (1) 指導監査対応
    • (2) 災害対応
    • (3) 全国老人福祉施設協議会の主催する研修会等への参加
      • ア 九州ブロックカントリーミーティング
      • イ 第75回全国老人福祉施設大会<11月20日(火曜)〜21日(水曜)/北九州市>
      • ウ 平成30年度全国老人福祉施設研究会議<10月30日(火曜)〜31日(水曜)/北海道>等
    • (4) その他必要に応じて対応(研修の案内等)
  • 4 全国ホームヘルパー協議会との連携
    • (1) 協議員総会(年1回)
    • (2) 全国ホームヘルパー協議会協議員セミナー
    • (3) 全国ホームヘルパー協議会スキルアップ講座
  • 5 職能団体等との連携
    職能団体(宮崎県老人保健施設協会、宮崎県介護支援専門員協会等)の実施する各種研修への参加及び本会主催研修への参加周知の実施
  • 6 関連事業への参加
    宮崎県社会福祉研修センターの実施する各種研修への参加
 

5 宮崎県障害者支援施設協議会

Ⅰ 事業方針(基本的な考え方)

障害福祉サービスを取り巻く状況は引き続き大きな転換期であり、平成30年4月に、障害者総合支援法の改正と障害福祉サービス等報酬改定が行われる。
今後、ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行うこととしており、施設・事業所の役割は重要であり、関係機関との連携や利用者一人ひとりに合わせた支援体制の構築が必要である
そこで本協議会では、安定した施設経営へ向けた人材養成研修の充実や迅速な情報提供を行うことを基本方針と定め、利用者の希望や自己決定の尊重に配慮した個別支援の確立を目指すべく、以下の事業を展開する。

Ⅱ 事 業

  • 1 会 議
    • (1)会議等
      • ア 監 査 4月
      • イ 役員会 随時開催
      • ウ 総 会 4月、2月
      • エ 施設長会 4月、2月ほか随時開催
    • (2)専門委員会
      総務委員会 4回程度開催(予定:5月、9月、11月、1月)
    • (3)担当者会議
      • ア 事務長会議 10月18日(木曜)〜19日(金曜)担当施設:もみじの里
      • イ 支援課長会議 11月 8日(木曜)〜 9日(金曜)担当施設:日章野菊の里
  • 2 研 修
    • (1)職種別研修会
      • ア 期 日 9月27日(木曜)〜28日(金曜)
      • イ 会 場 宮崎観光ホテル(宮崎市)
      • ウ 内 容 介護職員・看護師を対象とする
    • (2)職員研修会
      • ア 期 日 11月29日(木曜)〜30日(金曜)
      • イ 会 場 宮崎観光ホテル(宮崎市)
      • ウ 内 容 全職種を対象とする
    • (3)施設間交流研修
      ※総務委員会で今後詳細を検討予定

Ⅲ 関係機関及び団体との連携

〔県 内〕

  • (1)宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定への協力
  • (2)宮崎県社会福祉研修センター研修への参加
  • (3)社会福祉経営支援セミナーへの参加

〔九 州〕

  • (1)会 議
    • ア 九州社会福祉協議会連合会 身体障害児者施設協議会委員会(各県会長会議)
      第1回 5月
      第2回 9月19日(水曜)長崎市
    • イ 九州障害者支援施設協議会 定例理事会
      第1回 4月18日(水曜)鹿児島市
      第2回 6月20日(水曜)福岡市
      第3回 9月19日(水曜)長崎市
      第4回 12月 6日(木曜)熊本市
      第5回 2月13日(水曜)熊本市
  • (2)大会・研修
    • ア 第37回九州身体障害児者施設研究大会
      期 日 9月20日(木曜)〜21日(金曜)
      会 場 ホテルニュー長崎(長崎市)
    • イ 第46回九州障害者支援施設研究大会 期 日 2月14日(木曜)〜15日(金曜)
      会 場 ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ(熊本市)
    • ウ 九州障害者支援施設協議会施設長・リーダー職員研修 期 日 6月20日(水曜)〜21日(木曜) 会 場 ヒルトン福岡シーホーク(福岡市)
    • エ 九州障害者支援施設協議会 サービス提供職員研修会 期 日 10月11日(木曜)〜12日(金曜) 会 場 メルパルク熊本(熊本市)

〔全 国〕

  • (1)会 議
    • ア 全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会協議員総会
      第1回 5月17日(木曜)
      第2回 3月15日(金曜)
  • (2)大会・研修
    • ア 第42回全国身体障害者施設協議会研究大会
      期 日 7月31日(火曜)〜8月1日(水曜)
      会 場 大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)(大阪市)
    • イ 第8回職員スキルアップ研修会
      期 日 11月
      会 場 東京都(予定)
    • ウ 第18回地域生活支援推進研究会議
      期 日 1月
      会 場 東京都(予定)
    • エ 第31回全国身体障害者施設協議会経営セミナー
      期 日 3月14日(木曜)〜15日(金曜)
      会 場 全社協 灘尾ホール

Ⅳ その他

  • 1 平成32年度社会福祉予算確保対策活動の展開
  • 2 平成30年度「福祉と保健」配付等

6 宮崎県社会就労センター協議会

障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直し等を図るため、平成30年4月に障害者総合支援法が改正される。
今後、ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行うこととしており、施設・事業所の役割は重要である。 また、同時期に障害福祉サービス等報酬改定も行われ、障害者の高齢化・重度化に対応した「共生型サービス」への報酬が新設されることから、多様な地域生活を支えるため、関係機関との連携や利用者一人ひとりに合わせた支援体制の構築が必要である。
このような状況の中、本会においては、障がい者施策の動向を把握し、迅速に情報提供を行うとともに、より質の高いサービスの提供、職員の資質向上を目指した研修の充実等に努め、会員施設間の連携強化を図る必要がある。
以上のような観点から、以下の事業を推進する。

1 基本方針

  • (1)障害者総合支援法等の諸制度に関わる情報の提供
  • (2)障害者優先調達推進法を活用した官公需及び民需への推進
  • (3)「共同受注窓口組織」の設置検討
  • (4)研修をとおしての各職員のスキルアップと情報交換
  • (5)他機関との連携による販売促進事業
  • (6)全国・九社連授産施設協議会並びに関係団体との連携強化
  • (7)災害時に備えた防災対策の取り組みについて

2 会の運営(会議等)

  • (1)監事監査 4月
  • (2)理事会 4月及び随時
  • (3)総会 4月及び2月
  • (4)正副会長会 随時
  • (5)企画委員会 随時
    • ア 各種研修の企画・実施
    • イ 会員施設の課題整理調査等
    • ウ その他

3 研修会等の開催

  • (1)職員研修会Ⅰ・Ⅱ
  • (2)施設長研修会
  • (3)ブロック別会議・研修会

4 販売促進等

  • (1)バザール等の実施
    • ア 福祉バザールわくわく市inイオンモール宮崎の開催(年5回)
    • イ その他販売会の開催(随時)
  • (2)障害者優先調達推進法への対応と「共同受注窓口組織」の設置検討
  • (3)展示棚(宮崎県福祉総合センター本館設置)を活用した施設製品の広報
  • (4)SELP自動販売機の設置促進・売上促進
  • (5)会員施設製品の販売促進

5 本会に関連する諸会議

  • (1)全国社会就労センター協議会 協議員総会(年2回)
    [第1回] 平成30年5月15日(火曜)
    [第2回] 平成31年2月28日(木曜)
  • (2)九州授産施設協議会協議員会(年数回)

6 本会に関連する諸大会・研修等

  • (1)第9回日本セルプセンター研究大会
    期日:平成30年6月7日(木曜)〜6月8日(金曜)
    会場:東京都
  • (2)全国社会就労センター総合研究大会
    期日:平成30年7月12日(木曜)〜7月13日(金曜)
    会場:青森県
  • (3)ナイスハートバザール担当者研修会
    期日:平成30年8月9日(木曜)
    会場:全社協
  • (4)課題別専門研修会
    期日:平成30年10月17日(水曜)〜10月18日(木曜)
    会場:全社協
  • (5)全国共同受注窓口担当者会議
    期日:平成30年11月14日(水曜)
    会場:全社協
  • (6)全国社会就労センター長研修会
    期日:平成31年2月27日(水曜)〜2月28日(木曜)
    会場:全社協
  • (7)第23期「リーダー養成ゼミナール」
    期日:(前期)平成30年8月22日(水曜)〜8月24日(金曜)
    (後期)平成31年1月16日(水曜)〜1月18日(金曜)
    (終了式)平成31年3月15日(金曜)
    会場:全社協
  • (8)リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会
    期日:平成31年1月15日(火曜)〜1月16日(水曜)
    会場:全社協
  • (9)九州授産施設(セルプ)研究大会
    期日:平成30年11月1日(木曜)〜11月2日(金曜)
    会場:西鉄グランドホテル(福岡市)

7 関係機関・団体との連携

  • (1)宮崎県社会福祉施設等災害時応援協定への協力
  • (2)宮崎県社会福祉研修センター研修への参加
  • (3)社会福祉経営支援セミナーへの参加

8 その他

  • (1)予算確保対策運動の推進
  • (2)平成31年度九州授産施設(セルプ)研究大会に向けた準備・検討

7 宮崎県知的障害者施設協議会

Ⅰ 基本方針

平成30年4月より、サービスの報酬改定に加えて、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正が施行されるなど、障がい者を取り巻く環境は、大きな変革期にある。
障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しが行われる一方、障害児支援についてはニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図ることとなっている。加えて、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うこととしており、施設及び事業所の役割はこれまで以上に重要となる。
このような中において本会では、利用者の権利擁護を柱に据え、障害特性に合わせたより質の高いサービスの提供を目指し、職員の資質向上に努めながら、部会活動の支援や支援スタッフの組織力の向上、施設間連携の強化に向け、以下のとおり事業を展開する。

Ⅱ 事 業

  • 1 組織運営(会議等)
    • (1)正副会長会 随 時
    • (2)理事会 随 時
    • (3)総会 年2回(予定)
    • (4)監事監査 4月
    • (5)各種部会(各部会で計画・実施)
      • ア 児童発達支援部会
      • イ 障害者支援施設部会
      • ウ 日中活動支援部会
      • エ 生産活動・就労支援部会
      • オ 地域支援部会
      • カ 相談支援部会
      • キ 支援スタッフ部会
  • 2 研修会の開催
    • (1)新任職員研修会 6〜7月予定(2日間)
    • (2)第36回合同研修会 1〜2月予定
    • (3)部会別研修(各部会で計画・実施)
    • (4)県北児童相談所管内施設職員研修会(経費助成)
    • (5)県南児童相談所管内施設職員研修会(経費助成)
  • 3 調査研究及び情報の提供
    • (1)日本福祉協会実施の実態調査への協力及び報告書の発行
    • (2)「さぽーと宮崎(No.25)」の発行
    • (3)日本福祉協会「さぽーと」の普及啓発
    • (4)制度改正等に関わる情報の提供(随時)
  • 4 施設間交流の促進(企画調整委員会で計画・実施)
    • (1)第34回成人施設親善球技大会
      • ア 内 容 ティーボール、ソフトバレーボール、グラウンドゴルフ
      • イ 日 程 9月頃
      • ウ 会 場 KIRISHIMAヤマザクラ宮崎県総合運動公園
        木の花ドーム、運動広場(A〜D)、武道館(予定)
      • エ 幹事施設 はまゆう園
    • (2)第46回児童施設親善球技大会
      • ア 内 容 フットベースボール 等
      • イ 日 程 9月頃
      • ウ 会 場 KIRISHIMAヤマザクラ宮崎県総合運動公園
        木の花ドーム(予定)
      • エ 幹事施設 高千穂学園
    • (3)成人施設交流レクリエーション(県内4地区)
      • ア 内 容 レクリエーション
      • イ 日 程 7月〜12月(各地区において調整)
      • ウ 会 場 各地区で検討のこと
      • エ 幹事施設 (県央地区)向陽の里
        (県北地区)のぞみ園
        (県西地区)ありの実園
        (県南地区)つよし学園
  • 5 施設等の個別課題への取組支援(部会活動の促進支援)
    • (1)児童発達支援部会
    • (2)障害者支援施設部会
    • (3)日中活動支援部会
    • (4)生産活動・就労支援部会
    • (5)地域支援部会
    • (6)相談支援部会
    • (7)支援スタッフ部会
  • 6 福利厚生
    • (1)施設職員交流レクリエーション
      • ア 内 容 ミニバレーボール
      • イ 日 程 6月〜7月頃
      • ウ 会 場 KIRISHIMAツワブキ武道館(予定)
      • エ 幹事施設 向陽の里
    • (2)表彰関係
      • ア 宮崎県知的障害者施設協議会会長表彰
      • イ 知的障害者福祉事業功労者表彰
      • ウ 九州地区知的障害者福祉協会会長表彰
      • エ 九州社会福祉協議会連合会会長表彰
  • 7 社会福祉予算確保対策運動の取組
    • (1)平成32年度予算確保への取組
    • (2)陳情活動の実施
  • 8 災害時に備えた取組
    • (1)宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定に基づいた応援体制の構築
    • (2)他の種別協議会及び各地域での災害時における協力体制の構築
  • 9 関係機関及び団体との連携
    • (1)県 内
      • ア 第17回宮崎県障がい者スポーツ大会
      • イ 宮崎県社会福祉大会
      • ウ 障害者週間(宮崎県障害者社会参加推進センター)
      • エ 宮崎県社会福祉協議会 経営支援セミナー等への参加
      • オ 宮崎県社会福祉協議会 宮崎県社会福祉研修センター事業各種職員等研修への参加
      • カ 本会役職員参加の会議(委員等)
        • (ア)宮崎県障害者スポーツ協会理事会
        • (イ)宮崎県社会福祉協議会理事会
        • (ウ)宮崎県手をつなぐ育成会総会
        • (エ)宮崎県福祉人材・研修事業運営委員会
        • (オ)宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度運営委員会
        • (カ)宮崎県福祉サービス運営適正化委員会
        • (キ)宮崎県社会福祉協議会 種別協議会会長会議
        • (ク)宮崎県障がい者スポーツ賞審査委員会・大会結団式
        • (ケ)宮崎県知的障害者施設保護者会連絡協議会総会
        • (コ)宮崎県障がい者スポーツ大会開会式
        • (サ)宮崎県障がい者虐待防止・権利擁護連絡会議
        • (シ)第三者評価事業評価委員会
    • (2)九 州
      • 【会 議】
        • ア 各県会長会・理事会(随 時)
        • イ 九州地区種別部会・合同研修会(仮) 福岡県
      • 【大 会 ・ 研 修】
        • ア 九州地区地域生活者交流会 7月 7日〜 8日 大分県
        • イ 九州地区親善球技大会 11月16日〜17日 佐賀県
        • ウ 九州地区知的障害関係施設職員研修大会 7月26日〜27日 熊本県
        • エ 九州地区知的障害関係施設長等研究大会 沖縄県
        • オ 九州地区職員研修大会項目検討会 鹿児島県
    • (3)全 国
      • 【会 議】
        • ア 日本知的障害者福祉協会 評議員会(6月・3月)
        • イ 全国知的障害関係施設長等会議 7月 2日〜 3日 東京都
        • ウ 日本知的障害者福祉協会 全国会長・事務局長会議
          10月25日〜26日 東京都
        • エ 支援スタッフ委員会代表者会議
        • オ 部会協議会
      • 【大 会 ・ 研 修】
        • ア 全国グループホーム等研修会 9月 3日〜 4日 愛媛県
        • イ 全国知的障害福祉関係職員研究大会 11月14日〜15日 山口県
        • ウ 全国生産活動・就労支援部会職員研修会 未定
        • エ リスクマネージャー養成研修会 東京近郊
        • オ 全国児童発達支援施設運営協議会 12月 3日〜 4日 富山県
        • カ 日中活動支援部会全国大会 東京近郊
        • キ 障害者支援施設部会全国大会 東北地区
        • ク 地域支援セミナー 東京近郊
        • ケ 相談・就業支援セミナー 東京近郊

8 宮崎県児童福祉施設協議会

Ⅰ 事業方針

近年、児童虐待をはじめ不登校や引きこもり、非行やいじめ、子どもの貧困等子どもに関わる問題が深刻化しており、社会的養護の対象児童も増加の一途をたどっている。
こうした背景を踏まえ、児童福祉施設は、一人ひとりの抱える課題が複雑・多様化している児童に対し、子どもが本来の能力を取り戻し、自立していくための基礎的な力を身につける場として専門的機能をもって養育に当たっている。
そのような状況の中、今般発表された「新しい社会的養育ビジョン」は、里親委託率の大幅増加等が掲げられると同時に、施設に対して、里親との連携や、更なる小規模化・地域分散化、そして高機能化・多機能化を強く求めるものとなっている。これら児童福祉を取り巻く環境が大きな転換期を迎えていることを、我々は危機感を持って受け止める必要がある。
このような状況を踏まえて、本会においては入所児童の最善の利益に資するよう専門性の向上を図るとともに、関係機関との連携を図りながら研修の充実や迅速な情報提供を行うことを基本方針とし、以下の事業を展開する。

Ⅱ 事 業

  • 1 会 議
    • (1)監 査 4月
    • (2)役 員 会 4月 ほか随時
    • (3)総 会 4月及び2月
    • (4)施設長会 偶数月
    • (5)正副会長会議 随時
    • (6)専門委員会
      • ア 研修委員会
        • (ア)正副委員長・部会長会議 随時
        • (イ)全体会議(年4回) 5月、7月、10月、3月
        • (ウ)各部会 随時
        • (エ)第67回九州児童福祉施設職員研究大会実行委員会 随時
      • イ 調査研究委員会 随時
      • ウ 家庭・里親支援専門委員会 随時
      • エ 心理士委員会 随時
        • (ア)児童養護施設における生きる力「性=生」を考える研究会
    • (7)その他
      • ア 宮崎県と宮崎県児童福祉施設協議会との意見交換会 随時
      • イ 児童福祉施設関係行政説明会 3月下旬
  • 2 大会・研修
    • (1)児童福祉施設職員合同研修会Ⅰ 9月(県福祉総合センター)
    • (2)児童福祉施設職員合同研修会Ⅱ 2月(県福祉総合センター)
    • (3)第65回児童福祉施設職員研修会(自主研修)
      担当施設:みんせいかん・ひむかひこばえ学園
    • (4)平成30年度宮崎県児童福祉施設球技大会
      • ア 野球の部 7月26日(木曜)〜27日(金曜)予定
      • イ 野球の部雨天予備日 7月30日(月曜)〜31日(火曜)予定
      • ウ バレーボールの部 7月26日(木曜)予定
      • エ ソフトボールの部 8月 8日(水曜)予定
      • オ ソフトボールの部雨天予備日 8月 9日(木曜)予定
    • (5)第23回児童福祉施設交流駅伝・持久走大会(宮崎市生目の杜運動公園)予定
      12月15日(土曜) 予定

Ⅲ 関係機関及び団体との連携

  • 1 県 内
    • (1)宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定への協力
    • (2)宮崎県社会福祉研修センター研修への参加
    • (3)社会福祉経営支援セミナーへの参加
  • 2 九 州
    • (1)会 議
      • ア 九社連児童養護施設協議会各県会長会議(年4回)
        4月(福岡市)、6月(福岡市)、11月(沖縄県)、2月(熊本県)
      • イ 九州乳児福祉協議会施設長会(年2回)
      • ウ 九州児童自立支援施設協議会幹事会(年2回)
      • エ 九州地区自立援助ホーム連絡協議会総会 未定
    • (2)大会・研修
      • ア 第66回九州児童福祉施設職員研究大会 6月12日〜14日(福岡市)
      • イ 九州児童自立支援施設第68回九州少年野球大会
        7月17日〜19日(沖縄県)
      • ウ 第64回九州地区児童福祉施設球技大会 8月22日〜24日(長崎県)
      • エ 九州児童自立支援施設第39回九州少年バドミントン大会
        10月24日〜25日(沖縄県)
      • オ 九州児童自立支援施設職員研修会 年2回
      • カ 第33回九州乳児院職員研究大会 2月(沖縄県)
      • キ 九州地区自立援助ホーム連絡協議会職員研修会 未定
  • 3 全 国
    • (1)会 議
      • ア 全社協・全国児童養護施設協議会協議員総会 5月、3月
      • イ 全社協・全国乳児福祉協議会協議員総会 5月
      • ウ 全児協・全国児童自立支援施設役員会・全国施設長会議 5月
      • エ 全国自立援助ホーム協議会総会・ホーム長研修会 4月24日〜24日
    • (2)大会・研修
      • ア 第62回全国乳児院研修会 7月24日〜26日(山梨県)
      • イ 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会(西日本)
        9月13日〜14日(大阪市)
      • ウ 第15回西日本児童養護施設職員セミナー 9月19日〜21日(鳥取市)
      • エ 全国児童自立支援施設職員研修会 10月(兵庫県)
      • オ 第68回全国乳児院協議会 10月11日〜12日(三重県)
      • カ 第72回全国児童養護施設長研究協議会 10月17日〜19日(札幌市)
      • キ 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会(東日本)
        12月13日〜14日(東京都)
      • ク 第25回全国自立援助ホーム協議会全国大会 11月5日〜6日(名古屋市)
      • ケ 平成30年度全国児童心理治療施設職員研修会 7月25日〜27日(三重県)

Ⅳ その他の事業

「福祉と保健(平成30年度版)」の配付

9 宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会

我が国では、人口減少と高齢化が進行しており、高齢者がより地域で安心して生きがいを持った生活を送ることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築が求められている。
また、高齢者だけでなく、障害者や生活困窮者、子育て家庭等、地域住民の福祉ニーズは複雑化・多様化している。
このような中、地域包括支援センター、在宅介護支援センターは地域包括ケアシステムの中核としての機能と役割が更に期待されているところである。
本会においては、制度改正に伴う各種情報の収集や、各関係機関・団体等との連携をより一層強め、地域包括ケア体制の更なる推進を図るため、以下の事業を積極的に推進する。

1 基本方針

  • (1)介護保険諸制度に関わる情報の提供を行う
  • (2)本県における地域包括支援センター・在宅介護支援センターの動向や課題についての調査・研究協議を行う
  • (3)各種研修をとおして、職員のスキルアップを図るとともに、情報交換を積極的に行う
  • (4)関係機関とのネットワーク構築の推進を図る
  • (5)全国及び九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携・強化を図る

2 会の運営(会議等)

  • (1)監事監査 4月
  • (2)理事会 4月及び2月 必要に応じ随時開催
  • (3)総会 4月及び2月
  • (4)正副会長会 随時
  • (5)支援センター推進委員会 随時

3 事業

  • (1)研修会の開催
    • ア 職員研修会
    • イ 地域包括ケア研修会
    • ウ ブロック別研修
    • エ 管理者向けセミナー(4月総会時に同時開催)
  • (2)支援センター推進委員会活動
    • ア 職員のスキルアップを図るため、職員研修会等の企画・運営を行う
    • イ 地域包括支援センター、在宅介護支援センターの地域包括ケア体制における機能と役割について現状把握と情報交換を行い情報収集に努める
  • (3)情報提供事業
    • ア 介護保険制度に関わる情報の提供
    • イ 地域包括支援センターの運営・実践に関わる情報の提供
    • ウ 在宅介護支援センターの運営・実践に関わる情報の提供
    • * その他、必要に応じて情報提供を行う。
  • (4)高齢者総合支援センターとの連携
    高齢者虐待対策、認知症対策、孤立死対策等、高齢者総合支援センターが取り組む事業への協力・支援

4 本会に関連する諸会議

  • (1)全国地域包括・在宅介護支援センター協議会委員総会(年2回)
    [第1回]
    開催期日 平成30年5月31日(木曜)
    議 題 (1)平成29年度事業報告・決算
    (2)平成30年度事業の実施等について
    (3)その他
    [第2回]
    開催期日 平成31年3月21日(火曜)
    議 題 平成31年度事業計画(案)・予算(案)等
  • (2)九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会役員会(年3回程度)

5 本会に関連する諸大会・研修等

  • (1)全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
    • ア 開催地 三重県「四日市都ホテル」
    • イ 日 程 平成30年10月25日(木曜)〜26日(金曜)
  • (2)全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
    • ア 開催地 全国社会福祉協議会「灘尾ホール、会議室」
    • イ 日 程 平成31年2月1日(金曜)
  • (3)地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
    • ア 開催地 全国社会福祉協議会「会議室」
    • イ 日 程 平成30年7月26日(木曜)〜27日(金曜)
  • (4)九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー
    • ア 開催地 鹿児島県鹿児島市
    • イ 日 程 平成30年11月29日(木曜)〜30日(金曜)

6 関係機関・団体との連携

  • (1)宮崎県社会福祉研修センター研修への参加
  • (2)社会福祉経営支援セミナーへの参加

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