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本県では、昨年度から口蹄疫、鳥インフルエンザの発生や新燃岳の噴火に伴い、畜産、農林やその関連産業、さらには観光や物産、流通等、経済をはじめ、県民生活に甚大な被害をもたらしています。
一方、本県における少子高齢化や核家族化の進行は、労働力の減少や経済活力の低下などの経済面や中山間地域の過疎化、住民相互のつながりの希薄化など地域社会に大きな影響を与えており、依然として厳しい経済・雇用情勢が続く中で、社会福祉を取り巻く環境においても、セーフティネット機能としての生活支援や福祉・介護人材の確保が重要な課題となっています。
このような中、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を継続できるためには、公的サービスの充実と併せて、日常的なつながりによる住民相互が地域で支え合う仕組みの構築に向けた地域福祉の推進が必要となっています。
そこで、本会では、第3次経営基盤強化推進計画（平成2１年度〜平成25年度）の着実な推進に向けて計画の見直しを行うとともに、行政をはじめ、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人（施設）、ボランティア・市民活動団体など多様な関係機関・団体と連携しながら、以下の諸事業を実施します。
(1) 福祉教育・ボランティア学習の推進
様々な地域課題の解決に向けて、地域で共に生き、支え合う意識を高めるために、子どもから大人までのすべての地域住民を対象とした地域を基盤とする福祉教育・ボランティア学習を推進し、誰もが福祉を学ぶ機会と学習への参加を働きかけていきます。
さらに、教職員や市町村社会福祉協議会職員、社会福祉施設等職員や民生委員・児童委員など幅広い人材を対象に、福祉教育・ボランティア学習についての理論的・実践的な研修と交流の機会を設定し、福祉教育・ボランティア学習を推進できる人材の育成に努めます。
(2) ボランティア・市民活動の推進
様々な地域の生活課題に目を向けたボランティア・市民活動の展開が期待される中、推進の基幹となる市町村ボランティアセンターの基盤強化を促進するとともに、まちづくりや地域の生活課題等の解決に取り組むボランティア・市民活動団体への支援を行います。
また、県内で活動しているボランティア・市民活動団体の取組について、各種メディアを活用し広く県民へ発信します。
さらに、近年県内において各種災害が発生している状況を踏まえ、災害に対する体制づくりが急務となっていることから、災害に関する人材の育成や関係機関との協働に努めます。
(3) 地域福祉推進のための財源の確保
本県の民間社会福祉事業の振興や基金の目的を達成するため、各種基金事業を実施し、本会基金の有効活用に努めます。
共同募金については、地域福祉推進の貴重な財源として、宮崎県共同募金会と連携し、その確保と有効活用に努めます。
また、民間助成事業の推薦審査及び各種助成事業に関する情報提供を行うとともに、各種寄附金、寄贈物品等の受入れを行います。
(1) 地域福祉推進体制の構築
「第2次宮崎県地域福祉支援計画」（平成22年3月）に基づき、県内市町村の地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定促進及び推進支援のために、アドバイザー派遣や研修を実施するとともに、地域福祉の推進を担う人材を養成します。この人材を軸として、公的な福祉サービスだけでは対応できないニーズなど、複雑多様化する生活課題に対応するため、地域福祉推進体制の構築に向けたモデル事業等を実施します。
また、行政職員、社会福祉協議会職員、地域包括支援センター職員等を対象に、各圏域で地域福祉の現状や推進方策に関する意見交換会等を実施し、地域福祉の推進に向けて関係機関・団体の意識の共有化を図ります。
さらに、地域福祉に関するホームページの充実やフォーラム等を実施し、県民の地域福祉に対する理解促進を図ります。
(2) 市町村社会福祉協議会への支援
近年、孤立や自殺問題など、地域住民が直面する生活課題が複雑多様化する中で、地域福祉の推進が求められるとともに、社会福祉協議会が果たす役割はますます重要なものとなっています。
そこで、地域福祉推進の中核となる市町村社会福祉協議会職員のコミュニティワーカーとしての資質向上を図るとともに、それぞれの地域特性を生かした社協活動への支援を行い、地域福祉実践の活性化と推進基盤の強化に取り組みます。
また、個別巡回相談や調査を行い、各市町村社会福祉協議会において取り組まれている見守りの仕組みやサロン活動等の小地域福祉活動の実態等を把握することで、新たな支援方策を検討するとともに、各市町村社会福祉協議会が抱える個別的な課題とその課題解決に向けた支援及び協働関係の構築を図ります。
(3) 地域課題の解決に向けた関係機関・団体等との協働
本会と種別協議会との協働を促進し、地域での包括的な生活支援体制の整備、社会福祉法人の地域貢献の促進、社会福祉施設等が抱える課題解決のための一体的な事業実施等に努めます。
また、本会と種別協議会、関係機関・団体等とが行う協働事業について、互いに相乗効果を上げられるよう、事業の目的や効果に合った協働方法について「種別協議会会長会議」において協働事業の推進方法や社会福祉法人の地域貢献活動等について検討します。
(1) 高齢者、障害者等の権利擁護の推進
日常生活自立支援事業の充実強化に努め、成年後見制度と連携し、判断能力が不十分なかたの権利擁護の推進を図ります。
日常生活自立支援事業については、地域住民により身近な支援を図るため、基幹的社協実施体制から全市町村実施体制への移行を今年度から段階的に行います。
また、専門員や生活支援員の実践力や援助技術の向上のための研修を実施するとともに、専門職、関係機関等との連携・協働による重層的な利用者支援を行う等、円滑で適正な事業推進体制の強化を図ります。
さらに、成年後見制度については、本事業と互いに補完しあう関係にあることから、広報啓発に努めるとともに市町村社会福祉協議会における法人後見など、制度の利用支援に向けた取組を検討します。
(2) 福祉サービスに対する苦情解決の推進
福祉サービス運営適正化委員会では、社会福祉事業者に対して福祉サービスに 関する利用者の苦情等の状況調査を行うとともに、社会福祉事業者が福祉サービスにおける利用者の苦情や意見を幅広く汲み上げるなど、サービスの質の向上を目的とした効果的・効率的な事業を推進します。
(3) 福祉サービスの評価活動等の推進
認知症対応型共同生活介護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所を対象とした「地域密着型サービス外部評価事業」を実施し、より質の高い評価に努めます。
また、介護サービス以外の「福祉サービス第三者評価事業」については、受審促進に向けた取組を進めます。
(4) 生活福祉資金貸付事業の推進
本事業による適切な支援を行うために、低所得者等が抱える生活課題を十分把握した上で、解決に向けた支援方策を検討し、関係機関との連携を図りながら、必要な資金の貸付けを行います。
また、近年増加している相談や申請に対応するために、相談員の人員確保を図るとともに、各関係機関や専門職等と一体となった相談援助活動の推進と事業の周知に努めます。
さらに、債権管理においては、滞納初期段階での対応を強化するとともに、長期延滞債権の実態把握と償還促進のために、償還指導や督促状の発行を行うほか、償還困難な債権については、償還免除の適格要件に基づいた処理を行います。
(5) 高齢者総合支援事業の推進
高齢者やその家族の相談や問い合わせに総合的に応じるとともに、関係機関との連携及び情報提供を通じて、高齢者やその家族等の福祉の増進に努めます。
また、高齢者やその家族が抱える介護や福祉用具に関する悩みに対して、福祉用具の展示や見学、体験や講座等を実施し、高齢者や家族等の介護負担の軽減及び介護の質の向上に努めます。
さらに、高齢者虐待に関する市町村や地域包括支援センター等からの相談に応じた助言及び情報提供、高齢者虐待専門職チームと連携した虐待対応支援に取り組むとともに、認知症や孤独死に関する市町村や地域包括支援センターの取組に対し、助言や支援を行います。
(1) 社会福祉法人等の経営支援
各種制度改革、介護サービスの報酬単価の見直し等、社会福祉法人を取り巻く環境が激変する中、社会福祉法人が抱える労務管理、職員処遇、施設整備、会計税務、人材の確保等経営に関する諸問題に対し、的確に相談に応じる体制づくりに努めます。
(2) 福祉人材の確保
福祉・介護サービス分野において、将来にわたり安定的な人材の確保・定着を図るため、労働環境の整備、社会福祉従事者のキャリアアップの仕組みの構築、処遇改善等に関する情報提供や相談等の支援を行うとともに、新卒者採用、潜在的有資格者等の多様な福祉人材の参入につながる福祉人材センター事業の充実を図ります。
また、福祉・介護サービス分野の仕事が、今後の少子高齢化を支える働きがいのある仕事であることについての周知・広報を行い、様々な事業を通して魅力ある仕事として社会的認知度を高めるためのイメージアップに努めます。
さらに、介護福祉士又は社会福祉士を養成する施設に在学する者を対象として、将来県内の社会福祉施設等で介護業務又は相談援助業務に従事しようとする者に、修学資金を貸付けし、介護福祉士等の養成及び確保に努めます。
(3) 福祉人材の育成と資質の向上
福祉・介護ニーズが増大、複雑多様化する中で、社会福祉従事者の育成と資質の向上は重要な課題となっているため、新たに社会福祉研修センター事業を受託し、社会福祉事業従事者研修を実施するほか、人事労務管理や財務管理等の経営支援セミナー事業や資格取得支援研修など、福祉・介護現場のニーズに対応した研修の実施に努めます。
また、各種別協議会研修事業については、本会の行う研修事業との役割分担を下に、新しい福祉の動向に対応した研修の実施に努めます。
(4) 社会福祉従事者の福利厚生の充実
福祉サービスを支える社会福祉従事者の支援を行うため、民間社会福祉施設等従事職員共済事業の運営や社会福祉施設職員等退職手当共済事業、福利厚生センター地方事務局事業等の受託事業の実施により、福利厚生の充実等を図ります。
特に、民間社会福祉施設等従事職員共済事業については、給付の安定維持のための運用基本方針に基づき、資金の外部委託運用を行うとともに、現行制度の諸問題について検証します。
高齢者の生きがい・健康づくりの推進
高齢者が長年培ってきた知恵や経験、技能、意欲などのシニアパワーを十分発揮できるよう、高齢者の生きがい・健康づくりのための各種スポーツ大会、文化イベントの開催や、高齢者の社会参加を図るための各種の支援活動を充実します。
(1) 組織基盤の強化
法令等の遵守及び事業経営の透明性を確保するため、専門家の活用や情報公開の推進等により適正な法人運営の確保に努めます。
また、地域福祉の推進を図るため、本会実施事業、制度改革関連情報、先駆的な取組等の必要な情報について、県民・社会福祉関係者等への広報啓発活動を行うほか、社会福祉施策の提言・改善活動を推進します。
さらに、第3次経営基盤強化推進計画の見直しを行うとともに、人材育成のための目標管理制度や職員研修・資格取得支援の充実、評価システムの実施による効果的・効率的な事業展開に努めます。
(2) 財政基盤の強化
金融市場の低迷、補助金・委託金の削減等、本会を取り巻く経営環境の変化に対応した健全な経営を図るため、適正な会計処理を実施するとともに、事業と予算の効率化を図り、自主財源の確保に努めます。
平成23年度事業計画書は事務所にて閲覧できます。
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