宮崎県福祉人材センターで取り扱うことのできる求人は以下の１～６のいずれかに該当する県内に就業先がある事業所です。
※当センターでは、厚生労働省より「都道府県福祉人材センター等で行う無料職業紹介事業の取り扱いについて」の通知が出されたことに伴い、平成19年2月からあっせん範囲を拡大しました。
救護施設、乳児院、児童養護施設、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、身体障害者療護施設、知的障害者更生施設、社会福祉協議会 など
介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業、訪問看護事業、訪問入浴事業、福祉用具貸与事業、介護予防支援事業、特定福祉用具貸与事業、地域包括支援センター など
障害者就業･生活支援センター事業、生活訓練等事業、日常生活用具給付事業、社会参加促進事業 など
自治体より補助を受けた小規模作業所など
病院・診療所、有料老人ホームなど
※社会福祉分野の国家資格（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士など）をもつ専門職に限ります。
（例：病院の医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士など）
※ホームヘルパー２級、介護助手などは国家資格ではないため、取扱対象範囲には含まれません。
社会福祉法人、医療法人、社会福祉事業団、株式会社、有限会社、農協、生協、ＮＰＯ、自治体等
上記事業を行なっている事業所の全てが対象となります。
介護職員、ホームヘルパー、相談員、支援員、指導員、保育士、社会福祉協議会専門員、看護職員、介護支援専門員、サービス提供責任者、事務職、調理員、栄養士、運転手、施設長、管理者、視能訓練士、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、その他医療職など
上記事業に従事する全ての職種が対象となります。
※上記6については社会福祉分野の国家資格（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士）をもつ専門職に限ります。
（例：病院の医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士など）
取扱対象外の求人は以下の4つです。
1.上記取扱範囲以外の求人
2.配属される事業所の所在地が、宮崎県以外の求人
（法人本部が県外にあっても、事業所が県内であれば求人申込はできます。）
3.労働者派遣事業、請負契約による事業、業務委託による職員派遣の事業所の求人
4.労働条件を明示できない福祉関係事業の登録型求人（登録ヘルパーなど）