■目的
県民の善意の寄附で造成した「ふるさと愛の基金」を活用し、県内で活動する社会福祉法人、社会福祉団体、ボランティア団体、特定非営利活動法人等民間の地域の実情に即したきめ細かな事業に対し助成を行い、県民の福祉向上を図ることを目的とします。
■助成対象事業
この助成金の交付の対象は、宮崎県内の民間福祉活動を振興するための事業であって、事業の内容等地域の実情に照らし、事業の実施が必要と認められる以下の事業とします。（別紙1参照）
- 県民の日常生活の支援を図るための事業
- 県民の生きがいづくり、健康づくりを図るための事業
- 県民相互の助け合い、支え合いを図るための事業
- 県民の福祉に対する知識や技術の向上を図るための事業
- 県民の福祉意識を啓発するための事業
- その他、県民の福祉の向上に寄与すると認められる事業
なお、次に掲げるものは対象としません。
- 公的又は公益団体からの委託を受けて行うもの
- 公的又は公益団体からの助成等を受けて行うもの
- 事業収入、会費収入等により事業の実施が可能と認められるもの
- 団体の構成員の相互の共済を目的とするもの
- 営利を目的とするもの
- 経営の基礎又は管理の状況からみて、事業の実施についての信頼性が乏しいもの
- その他助成を行うことが不適当と認められるもの
■助成対象事業者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う宮崎県内の非営利の法人又は団体（国、地方公共団体及び独立行政法人等を除く。）であって応募時点で法人又は団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とします。
- 社会福祉法人
- 一般社団法人又は一般財団法人
- ボランティア団体
- 特定非営利活動法人
- 当事者団体
■助成額
応募は原則として1団体につき1事業とし、助成額は別紙1のとおりです。助成金総額は、2,000万円（予定）以内となります。
なお、近年、金利低下の影響で当基金の助成総額を抑制せざるを得ない状況にありますので、応募が多数に上る場合は要望額が減額となったり、助成ができない場合があります。
■助成対象経費
上記2の事業を実施するために真に必要な経費とします。(別紙2参照)
■助成対象となる事業の実施期間
平成22年4月1日以降に開始し、平成23年3月31日までに完了する事業とします。
■応募方法等
- 応募期間
平成21年12月1日から平成22年1月31日まで（当日消印有効）です。
- 応募手続き等
・助成を受けようとする法人又は団体は、助成金交付要望書（以下「要望書」という。）に必要書類を添付して、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会（以下「本会」という。）へ正副各1部を提出してください。
なお、書類に不備がある場合には受け付けられません。
（必要書類）
・ 定款、運営規約等
・ その他本会が求めた書類
・ 要望書の様式は、本会において配布しますが、下記からダウンロードして使用いただくこともできます。
・ 提出いただいた要望書及び添付書類については、返却できませんので御了承ください。
- 応募に必要な要件
ア．助成金交付要望書の記載について
・要望書は、記載要領に従って記載すること。
・事業の必要性及び目的については、事前に事業の必要性及び事業計画について十分検討した上で、明確かつ具体的に記載すること。
また、事業達成目標を明確にするため、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込むこと。
・予算は、事業の内容や実行計画を反映したものとすること。
・必要に応じて、平成22年2月から3月の間にヒアリング又は現地調査を行います。日程等の詳細については別途連絡します。
イ．事業効果の普及等について
・選定に当たって考慮するので、事業効果の確認（参加者へのアンケート等）を行う予定がある場合は、その旨を具体的に記載すること。
・器具及び物品購入、車両整備又は施設整備に関する事業にあっては、その器具及び備品、車両又は施設の継続的な活用方法について具体的に記載すること。
また、記載に当たっては、器具及び備品、車両等の対象人員数や利用頻度等を必ず記載すること。
・助成事業の実施期間に見合った適正な事業内容であるとともに、事業内容が複数にわたる場合は、相互に連携する事業であり、相乗効果のある事業であること。
- 応募に当たっての留意事項
要望書の提出に当たっては、次の点に十分に留意願います。
・事業計画の検討に当たっては、高齢者、障がい者、児童及びその家族などの利益を重視した取組であることが望ましい。
・事業計画の検討に当たっては、団体の実施体制に見合った内容とし、必要に応じ、関係機関、関係職種等様々な地域資源との連携やその活用を図った事業とすることが望ましい。
■選定方法及びその結果
- 助成事業の選定については、本会が設置する「ふるさと愛の基金等助成事業運営委員会」において、平成22年度助成事業に関する選定方針を策定し、その審議を経た上で決定します。
なお、選定に当たっては、次の事項を勘案します。
ア．先駆的・開拓的な事業であって、社会福祉の充実･向上に波及効果が期待されるものを優先します。
イ．緊急性が高いものを優先します。
ウ．過去に継続して当基金の助成を受けている団体からの申込みは、優先度が低くなるとともに、前年度を上回る助成額の要望はできません。
- 選定結果については、平成22年6月初旬を目途に文書をもって、その採否をお知らせします。
- 同一事業について、他の助成機関等から助成が決定した場合は、本会の助成金を辞退していただきます。
- 審査内容に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、予め御了承ください。
■助成金の支払い手続き
本会の助成金は「概算払い」としており、概算払請求までの諸手続きが完了した後に、本会から御指定の口座へ助成金を振り込みます。
■個人情報の取扱い
応募により取得した個人情報については、ふるさと愛の基金業務の実施に必要な範囲内で適正に利用します。
■問合せ先及び要望書の送付先
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 総務企画部総務企画課（担当：村田）
〒880-8515 宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター内
電話：0985-22-3145 FAX：0985-27-9003
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