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「介護サービス情報の公表」制度指定調査機関

介護保険法第115条の規定に基づき、介護サービス事業所は定期的に宮崎県知事に「介護サービス情報(基本情報・調査情報)」を報告することが義務付けられています。
 さらに、都道府県知事に対し、事業所から報告のあった調査情報についての事実確認調査を行うこと、及びその結果を含めた情報を公表することを義務付けています。
 本会は指定調査機関として、調査の均質性を確保し、中立・公平に調査します。

調査機関調査事務規程(平成18年9月1日:宮崎県知事認可)(PDFファイル:100キロバイト)

「介護サービス情報の公表」制度とは

利用者がより適切な介護サービスや事業所を選ぶための情報を提供する仕組みです。

仕組みの図

※宮崎県の指定調査機関は 宮崎県社会福祉協議会と宮崎県医師会の2か所です。

公表されている情報

宮崎県指定情報公表センター http://www.kokuhoren-miyazaki.or.jp/(介護事業所の皆様へ)

公表されている情報には「基本情報」と「調査情報」とがあります。
「基本情報」は職員体制、利用料金などの基本的な事実情報で、事業所が報告したことがそのまま公表されます。
「調査情報」は介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、事業所が公表センターに報告した情報について、指定調査機関が事実確認の調査を行なった後に公表されます。

情報公表のポイント

  • 地域にある介護サービス事業所の比較・検討ができます。
  • いつでも誰でも自由に情報を入手することができます。
  • 家族をはじめ、介護支援専門員などと同じ情報をもとにサービス利用の相談がしやすくなります。
  • 事業所が公表している情報と、実際のサービスが比較できるので、介護サービス事業所との相談がしやすくなります。

対象となるサービス・調査手数料

○公表の対象サービスは、次の50サービスです。
※公表の対象となる50サービスのうち、次の要件に該当する事業所が調査の対象となります。
・該当年の1月1日を基準日として介護サービスの提供を行なっていること。
・上記基準日の前年の介護報酬実績が100万円以上であること。
○調査手数料は、宮崎県条例で規定されています。
※一体的な報告・調査を行うサービス区分(同類型サービス区分)について
 対象となる事業所が複数の同類型サービスを提供している場合には、報告・調査を一体的に行います。16サービス区分に分類され、その区分毎に調査を行うため、対象サービスが増えても事業所の負担額は変わりません。
(例…主たるサービス/訪問看護+予防サービス等/介護予防訪問看護=24,000円)
一体的な報告・調査を行うサービス区分(同類型サービス区分)
主たるサービス 予防サービス等 調査手数料
訪問介護 介護予防訪問介護
夜間対応型訪問介護
24,000円
訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護 24,000円
訪問看護 介護予防訪問看護
指定療養通所介護(※)
24,000円
訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 24,000円
通所介護 認知症対応型通所介護
介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
指定療養通所介護(※)
24,000円
通所リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション
指定療養通所介護(※)
24,000円
特定施設入居者生活介護
(有料老人ホーム)
特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型)
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型)
27,000円
特定施設入居者生活介護
(軽費老人ホーム)
特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型)
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型)
27,000円
特定施設入居者生活介護
(適合高齢者専用賃貸住宅)
特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型)
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型)
27,000円
福祉用具貸与 介護予防福祉用具貸与
特定福祉用具販売
特定介護予防福祉用具販売
24,000円
小規模多機能型居宅介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 24,000円
認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 27,000円
居宅介護支援   24,000円
介護老人福祉施設 短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
27,000円
介護老人保健施設 短期入所療養介護(介護老人保健施設)
介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
27,000円
介護療養型医療施設 短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
27,000円
(※)「指定療養通所介護」は、事業所の併設によって、訪問看護・通所介護・通所リハビリテーションのいずれかのサービスグループに区分されます。

お問い合わせ先

○調査に関する事項について
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会(福祉サービス評価機構)
電話:0985-22-3145
FAX:0985-27-9003
○公表に関する事項について
宮崎県国民健康保険団体連合会
電話:0985-35-5111
FAX:0985-25-0260
○制度に関する事項について
宮崎県福祉保健部 長寿介護課
電話:0985-26-7058
FAX:0985-26-7344

宮崎県庁ホームページ http://www.pref.miyazaki.lg.jp/
「目的別情報」−「健康・福祉」−「介護保険」

社団法人シルバー振興会ホームページ http://www.espa.or.jp/

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