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保育補助者雇上費

保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けを行う制度です。

募集要項

平成29年度 宮崎県保育補助者雇上費貸付募集要項PDFファイル:80キロバイト)

1.貸付の目的

保育補助者(保育士資格を持たない保育士の補助を行うかた)の雇上げを新たに行う施設又は事業者に対し必要な資金を貸付け、保育士の勤務環境改善や離職防止により保育人材の確保を図る。

2.実施主体

宮崎県社会福祉協議会

3.概要

項目 概要
貸付対象者 宮崎県内の次の(1)又は(2)のいずれかの要件を満たす施設又は事業者とします。ただし、保育補助者として週30時間以上の勤務を要します。
(1)新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者
  1 児童福祉法(以下「法」という)に規定する保育所(地方公共団体が運営するものを除く)
  2 法に規定する幼保連携型認定こども園(地方公共団体が運営するものを除く)
  3 法に規定する小規模保育事業を行う者
  4 法に規定する事業所内保育事業を行う者
  5 子ども・子育て支援法に規定する企業主導型保育事業を行う者
(2)保育士の業務負担軽減を行っている上記(1)の1から5の施設又は事業者で、宮崎県知事が適当と認める者
貸付額 年額2,953,000円以内
利子 無利子(ただし返還遅延の場合は延滞利子が加算される場合があります)
貸付期間 保育補助者が保育所に勤務する期間
ただし、当該保育所に勤務を開始した日から起算して3年間を限度
貸付金の交付 分割交付(毎年、年2回)
返還免除 次の場合、返還を全額又は一部免除します。
 1.県内の保育所等において保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ貸付を受ける期間中に保育資格を取得したとき
 2.業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき
 3.保育補助者が貸付けを受けた場所において1年以上児童の保護等に従事したとき など
返還 次の事由が生じた場合、貸付金の返還が発生します。
 1.貸付契約が解除されたとき
 2.借受人が県内の貸付けを受けた保育所等において、保育補助者を児童の保護等に従事させなかったとき
 3.借受人が、貸付けを受けた保育所で、保育補助者を児童の保護等に従事させる意思がなくなったとき
 4.保育補助者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
申請書類 次の書類の提出が必要です。
 1.貸付申請書(保育補助者雇上費)
 2.誓約書
 3.保育補助者の住民票
 4.連帯保証人の所得証明書
 5.保育補助者の要件を証する書類
  ア 保育業務に従事経験有・・・在職証明書
  イ 家庭的保育者・・・研修修了証書の写し
  ウ 子育て支援員研修修了・・・研修修了証書の写し
 6.労働条件通知書等 労働条件が確認できる書類
 7.要件該当申請書(平成28年4月1日以前に既に保育補助者を雇用している場合)
 8.個人情報取扱同意書
 9.その他会長が必要と認める書類
申請の流れ 貸付申請者(提出書類1〜8を)→各市町村児童福祉担当課→宮崎県社会福祉協議会
※提出書類9は会長が必要と認める場合
申請期間 平成29年4月1日(土曜)から平成30年2月16日(金曜)必着
※平成30年2月17日(土曜)以降に申請されたかたについては平成30年4月以降の送金となります。
(申請期間中であっても貸付枠に達した場合は募集を締切ります。)
問合せ先 〒880-8515
宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター内人材研修館内
福祉人材センター 福祉人材貸付相談室
電話:0985-61-2424 FAX:0985-26-2828

各種申請・届出等に必要な様式一覧

「保育補助者雇上費」様式の記入例

「保育補助者雇上費」手引書PDFファイル:201キロバイト)

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