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再就職準備金

介護職としての一定の知識及び経験を有するかたに、再就職準備金を貸し付けることにより、宮崎県の介護福祉士を養成し確保するための制度です。

募集要項

平成30年度 宮崎県離職した介護人材の再就職準備金貸付募集要項PDFファイル:14キロバイト)

1.貸付の目的

介護職としての一定の知識及び経験を有する離職中のかたに、介護職員等として再就職するにあたっての再就職準備金を貸し付けることにより、宮崎県の潜在介護福祉士等の呼び戻しを促進する。

2.実施主体

宮崎県社会福祉協議会

3.概要

項目 概要
貸付対象者 宮崎県に住民登録をしているかたで、次に掲げる1.〜5.の要件を全て備えているかた。また、貸付申請は再就職日から1か月以内とする。
  1. 介護職員等としての実務経験を1年以上有するかた
  2. 次のいずれかに該当するかた
    ア 介護福祉士
    イ 介護福祉士実務者研修
    ウ 介護職員初任者研修(介護職員基礎研修・訪問介護員養成研修1級課程2級課程を含む)
  3. 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、宮崎県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、再就職準備金利用計画書を提出したかた
  4. 宮崎県内で介護職員等として就労したかた
  5. 申請時に介護職員等を離職した日から3ヶ月以上経過しているかた
※介護職員等とは、居宅サービス等(介護保険法(平成9年法律第123号)第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。)を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業(同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。)若しくは第一号通所事業(同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。)を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第2項に規定する介護等をいう。以下同じ。)の業務である者
貸付額 200,000円以内
利子 無利子(ただし、返還遅延の場合は延滞利子が加算される場合があります。)
貸付金の交付 貸付決定後、必要書類受領後速やかに交付します。
返還免除 宮崎県内の貸付対象となる事業所又は施設において、2年間、介護職員等の業務に従事したとき
返還 以下の場合再就職準備金の返還が発生します。
  1. 宮崎県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき
  2. 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
  3. 返還の債務の履行猶予がなされなかったとき
申請書類 以下の書類の提出が必要です。
  1. 貸付申請書
  2. 誓約書
  3. 住民票
  4. 世帯全員の所得証明書(学生、生徒及び未就学児を除く)
  5. 連帯保証人の所得証明書(連帯保証人は、原則として65歳未満で保証能力があるかたとします)
  6. 再就職準備金利用計画書
  7. 保有資格の取得証明書又は修了証明書の写し
  8. 雇用(内定)に関する証明書
  9. 実務経験証明書
  10. 個人情報取扱同意書
  11. その他会長が必要と認める書類
申請の流れ 貸付申請者(提出書類1.〜9.を揃えて)→宮崎県社会福祉協議会
※提出書類10.は会長が必要と認める場合
申請期間 平成30年4月1日(日曜)から平成31年2月15日(金曜)必着
(各年度の貸付枠に達した場合は申請期間中であっても募集を締切ります。申請される前には必ず福祉人材貸付相談室へ御連絡ください。)
問合せ先 〒880-8515
宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター内人材研修館内
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 福祉人材センター 福祉人材貸付相談室
電話:0985-61-2424 FAX:0985-26-2828

各種申請・届出等に必要な様式一覧

「再就職準備金」実施細目(PDFファイル:19キロバイト)

「再就職準備金」様式の記入例

「再就職準備金」手引書(PDFファイル:60キロバイト)

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