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介護福祉士・社会福祉士修学資金

介護福祉士・社会福祉士を養成する学校その他の施設(以下「養成施設」という。)に在学し、介護福祉士・社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸付け、これらの修学を容易にすることにより、質の高い介護福祉士・社会福祉士を養成し確保するための制度です。

募集要項

平成29年度 宮崎県介護福祉士修学資金貸付募集要項PDFファイル:84キロバイト)

1.貸付の目的

介護福祉士を養成する学校その他の施設(以下「養成施設」という。)に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸付け、これらの修学を容易にすることにより、質の高い介護福祉士の養成確保に資する。

2.実施主体

宮崎県社会福祉協議会

3.概要

項目 概要
貸付対象者 養成施設卒業後、1年以内に介護福祉士の登録を行い、宮崎県内の施設において介護等の返還対象業務に従事する意思があるかたで、次の要件に該当するかた。
 1.養成施設に在学しているかた(宮崎県内外を問いません。)
 2.在学する養成施設の長が推薦するかた
 3.学業成績優秀であり、卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向上心があるかた
 4.他から同様の修学資金を受けていないかた
貸付額  1.月額50,000円以内
 2.入学準備金200,000円以内(貸付けの初回)
 3.就職準備金200,000円以内(卒業時)
 4.国家試験受験対策費用、一年度あたり40,000円以内
 5.生活費加算、月額30,000円以内(生活保護受給世帯のみ対象)
利子 無利子。ただし返還遅延の場合は延滞利子が加算される場合があります。
貸付期間 養成施設に在学する期間とします。
貸付金の交付 年1回、まとめて交付します。
返還免除 以下の条件を満たした場合、返還を全額免除します。
養成施設卒業後1年以内に介護福祉士登録を行い、宮崎県内において5年間継続して返還対象業務に従事すること。
(過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域の場合及び中高年離職者の場合は3年間)
返還 以下の場合修学資金の返還が発生します。
 1.修学資金の貸付契約が解除されたとき
 2.養成施設卒業後介護福祉士として登録せず、又は宮崎県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき
 3.宮崎県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき
 4.業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
 5.養成施設を卒業した日から1年以内に返還の債務の履行猶予がなされなかったとき
申請書類 以下の書類の提出が必要です。
 1.貸付申請書
 2.養成施設長の推薦状
 3.誓約書
 4.住民票(県外の養成校在学者のみ)
 5.世帯全員の所得証明書(学生、生徒及び未就学児を除く)
 6.連帯保証人の所得証明書
 7.個人情報取扱同意書
 8.福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書(生活費加算を希望する者のみ)
 9.その他会長が必要と認める書類
申請の流れ 貸付申請者(提出書類1、3、4、5、6、7を)→養成施設(提出書類2を加えて)→宮崎県社会福祉協議会
※提出書類8は対象者のみ、9は会長が必要と認める場合
申請期間 平成29年4月初旬(又は入学後)から5月1日(月曜)
問合せ先 〒880-8515
宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター内人材研修館内
福祉人材センター 福祉人材貸付相談室
電話:0985-61-2424 FAX:0985-26-2828

平成29年度 宮崎県社会福祉士修学資金貸付募集要項PDFファイル:82キロバイト)

1.貸付の目的

社会福祉士を養成する学校その他の施設(以下「養成施設」という。)に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸付け、これらの修学を容易にすることにより、質の高い社会福祉士の養成確保に資する。

2.実施主体

宮崎県社会福祉協議会

3.概要

項目 概要
貸付対象者 養成施設卒業後、1年以内に社会福祉士の登録を行い、宮崎県内の施設において相談援助等の返還対象業務に従事する意思があるかたで、次の要件に該当するかた。
 1.養成施設に在学しているかた(宮崎県内外を問いません。)
 2.在学する養成施設の長が推薦するかた
 3.学業成績優秀であり、卒業後、中核的な福祉職として就労する意欲があり、社会福祉士資格取得に向けた向上心があるかた
 4.他から同様の修学資金を受けていないかた
貸付額  1.月額50,000円以内
 2.入学準備金200,000円以内(貸付けの初回)
 3.就職準備金200,000円以内(卒業時)
 4.生活費加算、月額30,000円以内(生活保護受給世帯のみ対象)
利子 無利子。ただし返還遅延の場合は延滞利子が加算される場合があります。
貸付期間 養成施設に在学する期間とします。
貸付金の交付 年1回、まとめて交付します。
返還免除 以下1、2の条件を満たした場合、返還を全額免除します。
養成施設卒業後1年以内に社会福祉士登録を行い、宮崎県内において5年間継続して返還対象業務に従事すること。
(過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域の場合及び中高年離職者の場合は3年間)
返還 以下の場合修学資金の返還が発生します。
 1.修学資金の貸付契約が解除されたとき。
 2.養成施設卒業後社会福祉士として登録せず、又は宮崎県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき
 3.宮崎県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき
 4.業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
 5.養成施設を卒業した日から1年以内に返還の債務の履行猶予がなされなかったとき
申請書類 以下の書類の提出が必要です。
 1.貸付申請書
 2.養成施設長の推薦状
 3.誓約書
 4.住民票(県外の養成校在学者のみ)
 5.世帯全員の所得証明書(学生、生徒及び未就学児を除く)
 6.連帯保証人の所得証明書
 7.個人情報取扱同意書
 8.福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書(生活費加算を希望する者のみ)
 9.その他会長が必要と認める書類
申請の流れ 貸付申請者(提出書類1、3、4、5、6、7を)→養成施設(提出書類2を加えて)→宮崎県社会福祉協議会
※提出書類8は対象者のみ、9は会長が必要と認める場合
申請期間 平成29年4月初旬(又は入学後)から5月1日(月曜)
問合せ先 〒880-8515
宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター内人材研修館内
福祉人材センター 福祉人材貸付相談室
電話:0985-61-2424 FAX:0985-26-2828

各種申請・届出等に必要な様式一覧

「介護福祉士・社会福祉士修学資金」実施細目PDFファイル:112キロバイト)

「介護福祉士・社会福祉士修学資金」様式の記入例

「介護福祉士・社会福祉士修学資金」手引書PDFファイル:325キロバイト)

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