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ホーム自立支援貸付制度>ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業:事業概要

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

1 事業の目的

この事業は、宮崎県内に住所を有し、高等職業訓練促進給付金の支給を受け、県内の養成機関で修学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対して必要な資金を貸し付け、自立の促進を図ることを目的とします。

2 貸付の対象者

  1. 入学準備金は、養成機関に入学した者(専門実践教育訓練給付金を受給する者は対象外)
  2. 就職準備金は、養成機関の課程を修了し、かつ資格を取得した者

※経過措置として平成28年1月20日以降に養成機関の課程を修了し、資格取得した者(平成28年3月末)、又は養成機関に入学した者(平成28年4月)も対象です。
※介護福祉士修学資金貸付及び保育士修学資金貸付を受ける者は対象外。

3 貸付額と利子

  1. 貸付額は、入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内です。
  2. 利子は、連帯保証人を立てる場合は無利子です。
    連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子ですが、履行猶予期間経過後の利率は年1%となります。

4 申請の手続き

訓練促進資金の貸付を受けようとする者は、高等職業訓練促進資金給付金の支給を受けている自治体(市)を経由して貸付申請書書類を宮崎県社会福祉協議会に提出してください。
なお、町村の場合は、県の福祉事務所等が窓口になります。>>申請先一覧

5 貸付の決定・貸付金の交付

申請書類を審査し、貸付の決定または不承認について申請者に通知します。貸付が決定した者には借用書を提出していただきます。
借用書を受領後、貸付決定者の口座に貸付金を一括して交付します。

6 返還免除

養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に宮崎県内において資格が必要な業務に5年間従事したときは、貸付金が免除されます。

7 貸付金の返還

次の事由(災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められる場合を除く)が発生した翌月から貸付金の全額(利子がある場合は利子を含む)を原則として一括で返済しなければなりません。

  1. 貸付契約が解除されたとき
  2. 養成機関を終了し、かつ資格を取得した日から1年以内に、取得した資格が必要な業務 (返還免除対象業務)に従事しなかったとき
  3. 県内において返還免除対象業務に従事しなくなったとき
  4. 業務外の事由により死亡、又は心身の故障により返還免除対象業務に従事できなくなったとき

8 相談

貸付申請の相談は、高等職業訓練給付金の申請を行った県・市の福祉事務所となります。>>相談先一覧

9 問合せ先

この事業に関しての問合せ先は、次のとおりです。

〒880-8515 宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター本館3階
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 生活支援課
電話 0985-26-1695

10 各種資料

ダウンロードして御利用ください。

  1. 様式1号 貸付申請書 (PDFファイル:107キロバイト)
  2. 様式2号 個人情報取扱同意書 (PDFファイル:61キロバイト)
  3. 様式3号 借用書(PDFファイル:77キロバイト)
  4. 様式4号 振込口座届出書(PDFファイル:44キロバイト)
  5. 様式5号 履行猶予申請書(PDFファイル:54キロバイト)
  6. 様式6号 業務従事届(PDFファイル:43キロバイト)
  7. 様式7号 返還免除申請書(PDFファイル:50キロバイト)
  8. 様式8号 業務従事期間証明書(PDFファイル:33キロバイト)
  9. 様式9号 休学・停学・復学・留年届(PDFファイル:34キロバイト)
  10. 10 様式10号 辞退届(PDFファイル:34キロバイト)
  11. 11 様式11号 返還計画書(PDFファイル:50キロバイト)
  12. 12 様式12号 離職届(PDFファイル:36キロバイト)
  13. 13 様式13号 住所・氏名変更届(PDFファイル:37キロバイト)
  14. 14 様式14号 死亡届(PDFファイル:45キロバイト)
  15. 15 様式15号 連帯保証人変更申請書(PDFファイル:41キロバイト)
  16. 16 様式16号 退学・退校届(PDFファイル:49キロバイト)
  17. 17 様式17号 資格取得届(PDFファイル:46キロバイト)

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