被災地支援・災害ボランティア情報

ボランティアとしての活動をご希望のかたへ

台風による風水害や地震による家屋の倒壊などの災害時においては、復興に向けて、被災地のニーズに応じた災害ボランティアが大きな力を発揮します。

とりわけ、本県においても、台風14号による風水害や新燃岳噴火による降灰被害などの際に、県内の社会福祉協議会に設置した「災害ボランティアセンター」を拠点としたボランティアによる復興作業は、被災地の復興に向けた大きな役割の一つとなりました。

災害ボランティア活動の果たす役割は大きく、また、大きな期待を寄せられる一方で、ボランティア活動が被災地の迷惑や負担にならないように、ボランティア自身が、自分の行動と安全に責任をもつことが必要となります。

3月11日に発生した国内観測史上最大規模（Ｍ9.0）の東日本大震災では、尊い人命が失われ、今なお安否不明の方々もおられます。

また、現在でも、多くの方々が避難所や仮設住宅で生活を余儀なくされている状況であるとともに、原発事故の影響などにより、立ち入ることのできない地域もあります。

このような未曾有の状況においては、被災された方々の心情や被災地の状況を十分に考慮した上での災害ボランティア活動が必要となります。

ボランティアとして活動を希望されている皆様は、全国社会福祉協議会ホームページ（http://www.shakyo.or.jp/saigai/touhokuzisin.html）の、被災地支援活動情報を参考にしていただきますようお願いします。

なお、災害ボランティアセンターの募集状況、ボランティア活動者の推移等の最新情報については、被災地支援・災害ボランティア情報（全社協）をご覧ください。

宮崎県における被災地への物資支援について

これまで、被災された方々に対する宮崎県内の企業、団体、個人の皆様からの緊急支援物資を県内市町村指定の受入施設で受け付けておりましたが、被災県の物資受入の一時停止に伴い、個人のかたからの救援物資の受入は平成23年4月15日までで中止されています。

また、企業等からの大口物資提供の情報については、7月末をもちまして休止されておりますが、今後、被災自治体からの要請があれば、再開することとしております。

今後の物資支援情報及び救援物資の受入実績及び被災地への輸送実績については、宮崎県庁のホームページ（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/）でご確認いただくようお願いします。

宮崎県社協による被災地支援活動状況

社会福祉協議会（社協）職員の派遣

甚大な被害をもたらした東日本大震災では、被害の大きかった6県で市町村段階の災害ボランティアセンターが79か所（10月6日現在）設置され、特に岩手県、宮城県、福島県の3県で累計約84万5,600名（11月13日まで）のボランティアが活動されました。

この間、社協では全国を6ブロックに分けた派遣を8月末まで継続し、全国から延べ約3万6千人の職員が被害状況の確認、災害ボランティアセンターの設置・運営支援を行うとともに、生活福祉資金の特例貸付業務（全国で約7万1,100件、約99億9千万円：8月21日現在）に従事しました。

この派遣は、全国の都道府県・指定都市社協、市区町村社協の職員が5日～7日単位で、現地に入るもので、全国を6ブロックに分け、2ブロック単位で、岩手県、宮城県、福島県を担当して支援を行うものです。

本県社協においては、3月26日から5日間の周期で、本会職員及び市町村社協職員を2名ずつ（計10名）派遣し、関東ブロックの一部と九州ブロックの合同で、福島県の応援にあたり、4月26日から8月末までは、7日間の周期で、本会職員及び市町村社協職員（計22名）を継続して派遣しました。

災害ボランティアセンターへのブロック派遣は、被災地のニーズが変化してきたことに伴い、8月をもって終了となりましたが、阪神大震災での実績をもとに新潟中越地震以降に各ブロックで形成されてきたもので、全国規模による初めての派遣となりました。

震災から半年が経過し、被災地のニーズも徐々に変化してきました。当初の家屋の片付けや泥出しから、復興支援に関するボランティア活動への移行や仮設住宅・在宅の方々の見守り活動、個別支援、地域づくりといった地域福祉活動に重点が移行してきました。

そのため、ブロック派遣の終了に伴い、全国的に行われた個別調整の結果、要請のあった被災地社協へは、引き続き東北地方に近い都道府県社協の職員派遣が行われることとなりました。

また、岩手県、宮城県、福島県の3県では、仮設住宅などでの見守り、相談、各種サービス提供などを専門的に行う生活支援相談員が配置され、活動を行なっています。

さらには、被災世帯の生活の復興のために一時的に必要となる経費の貸付ができるよう「生活復興支援資金」が実施されています。

福島県災害ボランティアセンターホームページ

＜派遣状況＞

3月15日に全国社会福祉協議会で開催された「災害ボランティア活動等に関するブロック幹事県等都道府県・指定都市社協会議」（第1回）において全国的な支援の必要性が確認され、「九州ブロック社会福祉協議会災害時相互応援協定」第9条に基づき、福島県内被災地の市町村災害ボランティアセンターの立ち上げ及び運営支援を開始（5日間）

クール	期間	場所	派遣職員
第3	3月25日～3月30日	いわき市	県社協1名・都城市社協1名
第5	3月31日～4月5日	二本松市	県社協1名・宮崎市社協1名
第7	4月6日～4月11日	新地町	県社協1名・日向市社協1名
第9	4月12日～4月17日	新地町	県社協1名・えびの市社協1名
第11	4月18日～4月23日	いわき市	県社協1名・延岡市社協1名

4月12日のブロック幹事等都道府県・指定都市社協会議（第2回）を受け、派遣の延長及び増員が決定（7日間）

クール	期間	場所	派遣職員
第13	4月26日～5月3日	いわき市	県社協1名・宮崎市社協1名
第15	5月6日～5月13日	いわき市	県社協1名・都城市社協1名
第17	5月16日～5月23日	いわき市	県社協1名・木城町社協1名
第19	5月26日～6月2日	いわき市	県社協1名・日南市社協1名

5月17日のブロック幹事県等都道府県・指定都市社協会議（第3回）を受け、派遣の延長及び増員が決定（7日間）

クール	期間	場所	派遣職員
第21	6月5日～6月12日	いわき市	宮崎市社協2名
第23	6月15日～6月22日	いわき市	延岡市社協1名・高千穂町社協1名
第25	6月25日～7月2日	いわき市	西都市社協1名・高原町社協1名

6月24日のブロック幹事県等都道府県・指定都市社協会議（第4回）を受け、派遣の延長及び増員が決定（7日間）

クール	期間	場所	派遣職員
第27	7月5日～7月12日	いわき市	綾町社協1名・高鍋町社協1名
第29	7月15日～7月22日	いわき市	都城市社協1名・新富町社協1名

7月6日のブロック幹事現地調査会議を受け、派遣の延長及び増員が決定（7日間）

クール	期間	場所	派遣職員
第33	8月4日～8月11日	いわき市	県社協2名
第35	8月14日～8月21日	いわき市	諸塚村社協1名・日之影町社協1名

生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付の実施に伴う職員派遣

都道府県社協が実施主体である生活福祉資金貸付事業においては、今般の地震で被災した世帯に対する緊急小口資金の特例貸付が行われました。

特例貸付の概要は以下のとおりです。

宮崎県社協では、4月3日から7日間の周期で、本会職員及び市町村社協職員を3日から3名、10日から2名ずつ（計9名）を福島県に派遣し、被災世帯に対する貸付業務にあたりました。

【生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付の概要】

貸付対象者
今般の東北地方太平洋沖地震（長野県北部を震源とする地震を含む）により災害救助法の適用となった地域及び特例措置が必要な地域として都道府県知事が設定した地域に住居を有し、当座の生活費を必要とする世帯（低所得世帯に限らない）。
貸付金額
原則10万円以内

＜派遣状況＞

生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付等に関する業務（7日間）

クール	期間	場所	派遣職員
第1	4月2日～4月9日	郡山市	県社協2名・宮崎市社協1名
第2	4月9日～4月16日	郡山市	県社協1名・小林市社協1名
第3	4月16日～4月23日	郡山市	県社協1名・日南市社協1名
第4	4月23日～4月29日	郡山市	県社協1名・宮崎市社協1名