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宮崎県社会福祉協議会への寄附について

 宮崎県社会福祉協議会は、税制上、国や地方公共団体と同様に、寄附金に対する「優遇措置」の対象団体となっています。このことは、社会福祉協議会が社会福祉法に基づいて、幅広い人々の参加のもと、地域に必要な活動・事業を実施することを目的としている団体であり、社会福祉の増進に貢献していると社会的な評価を得ているためです。

宮崎県社会福祉協議会は「税額控除対象法人」として認可されています!
宮崎県社会福祉協議会は、平成27年4月1日に宮崎県より、所得税額から一定の金額を控除できる「税額控除対象法人」としての認定を受けました。これにより、認定日以降の個人寄附者は、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」のいずれかを選択できるようになりました。

宮崎県社会福祉協議会への寄附にはどんなものがあるの?

1.宮崎県社会福祉協議会への寄付

 宮崎県社会福祉協議会は、宮崎県の地域福祉推進のため、行政、市町村社協、民生委員児童委員、社会福祉施設、ボランティア・市民活動団体との協働により、生活圏域から県域にいたるまで幅広い活動を行なっています。

2.「ふるさと愛の基金」への寄附

「ふるさと愛の基金」シンボルマーク 「ふるさと愛の基金」は、県内の民間福祉活動に対して助成するために設立された基金で、独居高齢者との交流など公的制度の対象になりにくい「草の根の民間福祉活動」に広く助成しています。

3.宮崎県社会福祉協議会の賛助会員

 宮崎県社会福祉協議会では、賛助会員制度を設け、広く企業、団体、個人の皆様に御加入いただき、その会費を地域福祉の推進に役立てています。また、御加入いただくと機関紙の送付、本会ホームページ等での紹介を行います。 なお、本会への賛助会費の納入は、寄附金と同様に、次のとおり税法上の優遇措置が適用されます。

税法上の優遇措置について

1.個人が支払った寄附金控除(※控除を受けるためには確定申告等が必要です)

(1) 所得税の控除(所得税法第78条)

 個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人(※注釈1)等に対し特定寄附金を支出したときは寄附金控除として税法上の優遇措置が適用されます。

 宮崎県社会福祉協議会へ寄附された場合の寄附金控除は、「所得控除」と「税額控除」から選択できます。

寄附額 2,000円以上(1年間の寄附額の総額)
控除の内容 [1]所得控除
・(寄附金額−2,000円)=所得控除額(所得額から控除)  
※寄附総額は総所得の40%が限度となります。  
<必要な書類>
・本会発行の「領収書」
[2]税額控除
・(寄附金額−2,000円)かける40%=税額控除額(所得税額から控除)
※所得税の25%が上限となります。  
※寄附金額は総所得の40%が限度となります。
<必要な書類>   
・本会発行の「領収書」及び税額控除にかかる「証明書(写し)」(PDFファイル:236キロバイト

(2) 住民税の控除(県条例等)

 県及び市町村が条例で指定した寄附金のうち、2,000円を越える部分について、次の率を乗じた額が寄附をした翌年度の個人住民税から税額控除されます。

  1. 宮崎県のみが条例指定した寄附金
    ( 寄附金額 − 2,000円 ) かける 4% = 税額控除

  2. 市町村のみが条例指定した寄附金
    ( 寄附金額 − 2,000円 ) かける 6% = 税額控除

  3. 県及び市町村の両方が条例指定した寄附金
    ( 寄附金額 − 2,000円 ) かける 10% = 税額控除

2.法人が支払った寄附金の損金算入(法人税法第37条)

法人税法上の損金算入ができます。
(特定公益増進法人(※注釈1)に対する寄附金については、寄附金の額又は一般の寄附金とは別枠の特別損金算入限度額のいずれか少ない金額)

(※注釈1)特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等(一般社団法人及び一般財団法人を除きます。)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人(社会福祉法人等)をいいます。


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