社会福祉協議会とは
・法人認可 １９５２（昭和２７）年５月１７日
・設立根拠 社会福祉法第１１０条
・所在地 宮崎市原町２番２２号 宮崎県福祉総合センター内
・電話番号 （代表）（０９８５）２２－３１４５
・ＦＡＸ （代表）（０９８５）２７－９００３
- 設立：1951（昭和26）年6月13日
- 法人認可：1952（昭和27）年5月17日
- 設立根拠：社会福祉法第110条
- 所在地：〒880-8515 宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター内
- 電話番号：0985-22-3145（代表）
- 沿革：
- 1950（昭和25）年10月：宮崎県民生委員連盟、財団法人宮崎県福祉会と合併、「財団法人宮崎県社会福祉会」を設立
- 1951（昭和26）年6月：宮崎県社会福祉協議会設立、宮崎市別府町10番地の3、宮崎厚生会館に事務所を置く。
- 1961（昭和36）年5月：宮崎市栄町40番地 宮崎県社会福祉会館に移転
- 1966（昭和41）年8月：宮崎市広島2丁目1番地1号 宮崎県社会福祉会館（住居表示の実施による事務所の変更）
- 1980（昭和55）年11月：宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センターに移転、現在に至る。
２ 社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき全国・都道府県・市町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域福祉を推進する中核としての役割を担い、様々な民間福祉活動を行っている非営利の民間組織です。社会福祉協議会は、「社協」(しゃきょう)の愛称で親しまれています。
３ 主な事業内容
宮崎県社会福祉協議会（県社協）は、宮崎県内の市町村社協や社会福祉施設と連携したネットワークにより、福祉サービス利用者や社会福祉関係者の連絡・調整、活動支援、各種制度の改善への取組など、本県社会福祉の増進に努めています。
(1) 本県の民間社会福祉活動の推進
市町村社協は、地域住民や幅広い福祉関係者の参加により、時代の変化と地域の生活課題に対応したさまざまな福祉活動や福祉サービスの充実に取り組んでいます。
また、社会福祉法人・福祉施設等は、高齢者、子ども、障がい者、生活困窮者など、さまざまな生活課題や福祉ニーズをもつ方々の生活を支えています。
県社協では、こうした県内の市町村社協や社会福祉法人・福祉施設等の活動支援をはじめ、社会福祉に関する調査、広報啓発、人材育成、政策提言・要望活動など各種の事業を行い、本県の民間社会福祉活動の推進を図っています。
市町村社協は、地域住民の生活ニーズに対し、福祉のまちづくりをめざした地域福祉活動や在宅福祉サービスの展開、地域福祉計画策定への積極的な参画・推進に取り組んでいます。
県社協では、こうした市町村社協の活動を支援するとともに、宮崎県内に共通する福祉課題に対応するため、制度改善に向けた取組や県又は国への政策提言、調査・研究、広報などの事業を行っています。
(2) 民生委員・児童委員活動の支援
民生委員・児童委員は、地域住民の生活状況や課題などの把握に努め、支援を必要とする方々への支援活動や相談・助言など、地域福祉推進の重要な役割を担っています。
県社協では、会議・研修会の開催や県民に対する民生委員・児童委員活動の普及啓発などを通じて、県内約2,600人の民生委員・児童委員の活動を支援しています。
(3) 福祉教育・ボランティア学習の推進
福祉教育は、身の回りの人々や地域との関わりをとおして、そこにどのような生活課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、行動する力を養うことを目的としています。
県社協ではこうした福祉教育の取り組みを県内に普及するため、市町村社協や学校、地域の関係者を対象とした福祉教育推進研修会の開催や市町村社協職員の育成等を行っています。
(4) ボランティア・市民活動の振興
市町村社協では、ボランティアセンターを設置し、ボランティアを希望する方の登録、情報提供、ボランティアグループ・ＮＰＯ活動への支援などを行っています。
県社協が設置している宮崎県ボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や調査研究、広報・啓発、ボランティアコーディネーター等の人材育成、市町村ボランティアセンター事業の助成などの支援を行っています。
(5) 草の根の民間福祉活動への助成
県民の善意の寄附で造成した「ふるさと愛の基金」を活用して、県内で活動する社会福祉法人、社会福祉団体、ボランティア団体、特定非営利活動法人等が行う公的制度の対象となりにくい、民間の地域の実情に即したきめ細かな社会福祉に関する活動・事業へ助成し、県民の福祉向上につなげています。
(6) 低所得者、高齢者、障がい者世帯等に対する福祉貸付
低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行い、経済的自立や生活意欲の助長促進、社会参加を図る「生活福祉資金貸付事業」を実施しています。
また、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得をめざすひとり親家庭の親に対し、必要な資金の貸付けを行い、ひとり親家庭の親の自立の促進を図る「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」を実施しています。
さらに、児童養護施設退所者等で就職や進学した方のうち、住まいや生活費等の安定した生活基盤の確保が困難な状況が見込まれる方等に対し、必要な資金の貸付けを行い、円滑な自立を支援する「児童養護施設退職者等自立支援資金貸付事業」を実施しています。
(7) 社会福祉法人・福祉施設等と連携した生活困窮者に対する相談支援
県社協では、事業の趣旨に賛同する県内の社会福祉法人・福祉施設等と連携して、既存の制度や福祉サービスでは対応が困難で「今日明日の食べ物にも困っている」等の逼迫した状況にある生活困窮者に対し、必要な相談支援と経済的援助（現物給付）を行う「みやざき安心セーフティネット事業」を実施しています。
(8) 高齢者の健康・生きがいづくりと社会参加活動の促進
高齢者の健康・生きがいづくりを支援することを目的として、「宮崎ねんりんピック交流大会」「全国健康福祉祭派遣事業」「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」などの各種スポーツ大会、文化イベントを開催しています。
また、各種事業をとおして、仲間づくりや世代間交流、社会参加活動など、シニアパワーを生かした高齢者の多様な活躍の場づくりを推進しています。
(9) 高齢者・障がい者等の権利擁護・虐待防止に向けた取り組み
判断能力が不十分な方が地域で自立した生活が送れるよう、市町村社協と連携して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行う「日常生活自立支援事業」を実施しています。
また、市町村における高齢者・障がい者の虐待防止、成年後見制度の利用促進、法人後見などの権利擁護体制の整備を支援するため、市町村や地域包括支援センター、市町村社協等を対象とした会議・研修会を開催しています。
(10) 福祉サービス利用者の安全と安心を守る取り組み
介護保険法で定められた地域密着型サービス事業所は、国の基準により原則年１回の外部評価を受審することが義務化されています。
県社協では、県から地域密着型サービス外部評価機関としての指定を受け、認知症対応型共同生活介護事業所（認知症対応型グループホーム）の自己評価を基に、調査員が事業所の訪問調査を行い、その評価結果をとりまとめ、ホームページに公表しています。
また、社会福祉法に基づき、福祉サービス運営適正化委員会を設置し、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するための事業全般の監視等を行うとともに、福祉サービスに関する苦情について相談を受け付け、その解決に向けた助言や調査、あっせん等を行うことにより、福祉サービスの適切な利用を支援しています。
(11) 福祉人材の確保・育成・定着に向けた取り組み
宮崎県からの委託を受け、社会福祉法に基づく福祉人材センターを設置し、福祉分野で働きたい方（求職者）と人材を求める事業所（求人事業所）を結びつける無料職業紹介事業を行っています。
また、県民が福祉の仕事に関心をもち、理解を深め、福祉の仕事に就いてもらえるように、福祉の仕事就職フェアや福祉の仕事出前講座などを開催し、福祉の仕事の魅力発信やイメージアップ等に取り組んでいます。
さらに、介護福祉士・社会福祉士及び保育士を目指す学生や介護職員又は保育士として再就職等をされる方などを対象とした各種の資金の貸付けを行い、質の高い福祉人材の確保・定着に向けた支援を行っています。
このほか、宮崎県からの委託を受け、社会福祉事業に従事している現任の職員等を対象とした「社会福祉研修センター事業」を実施し、福祉人材の資質の向上を支援しています。
(12) 災害時に備えた体制づくり
災害発生時に住民やボランティア・ＮＰＯ等による円滑な被災地支援活動が行えるよう、災害ボランティアセンターを設置・運営する市町村社協職員の人材育成や、行政・ＮＰＯ等との連携を強化するためのネットワークづくりを行っています。
また、社会福祉施設等が災害時に継続した運営ができるよう、社会福祉法人（施設）向けの事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の取り組みを支援しています。
このほか、平時からの体制整備として、県内の市町村社協や社会福祉施設等の種別協議会とそれぞれ災害時相互応援協定を締結し、災害時に職員派遣や物資提供等を行う仕組みづくりを行っています。
宮崎県社会福祉協議会組織・事務局機構図
宮崎県社会福祉協議会組織・事務局機構図（R7.4.1）.pdf
宮崎県社会福祉協議会事務局組織図
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