社会福祉協議会とは

宮崎県社会福祉協議会とは

社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき全国・都道府県・市町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域福祉を推進する中核としての役割を担い、さまざまな活動を行なっている非営利の民間組織です。社会福祉協議会は、「社協」の愛称で親しまれています。

宮崎県社会福祉協議会（県社協）は、これら社協の都道府県組織として、宮崎県内の市町村社協や社会福祉施設と連携したネットワークにより、福祉サービス利用者や社会福祉関係者の連絡・調整、活動支援、各種制度の改善への取り組みなど、本県社会福祉の増進に努めています。

市町村社協は、時代の変化と地域住民のニーズに対し、福祉のまちづくりをめざした地域福祉活動や在宅福祉サービスの展開、地域福祉計画策定への積極的な参画・推進に取り組んでいます。

県社協では、こうした市町村社協の活動を支援するとともに、宮崎県内に共通する福祉課題に対応するため、制度改善に向けた取り組みや県又は国への政策提言、調査・研究、広報などの事業を行なっています。

福祉サービスの質の向上の取り組み

福祉サービスを利用するかたにとって、サービスの質の確保・向上は重要な課題です。

県社協では、高齢者福祉・障害児者福祉・児童福祉分野の社会福祉施設やその経営主体である社会福祉法人等の種別協議会と連携し、施設環境やサービスの改善に向けて取り組んでいます。

また、福祉サービスの利用を支援する日常生活自立支援事業、苦情解決事業、地域密着型サービス外部評価事業の推進を通じ、福祉サービスの質を確保・向上するよう取り組んでいます。

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、その在宅福祉と社会参加の促進を図ることを目的とした生活福祉資金貸付事業を実施しています。

民生委員・児童委員は、地域住民の生活実態などを把握し、援助を必要とする方々への相談・情報提供、関係機関への連絡調整を行うなど、地域福祉推進の重要な担い手です。

県社協は宮崎県民生委員児童委員協議会と連携し、県段階の研修会や調査・研究事業などを行い、県内2,600人（平成22年12月1日現在）の民生委員・児童委員の方々の活動を支援しています。

「ふるさと愛の基金」は、昭和56年に設立された基金です。県民の方々の募金や企業等から寄せられた寄附金を「基金」として積み立て、その果実（利息）を、障害者福祉作業所の整備や、ひとり暮らしのお年寄りのかたとの交流など、公的制度の対象になりにくい「草の根の民間福祉活動」に助成しています。

市町村社協では、ボランティアセンターを設置し、ボランティアを希望するかたの登録、情報提供やボランティアグループ・NPO活動への支援などを行なっています。

県社協の宮崎県ボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する情報提供や調査研究、福祉教育の推進、ボランティアコーディネーターの研修を行なっています。

災害時には、全国・九州ブロック社協をはじめ、県内市町村社協との災害時相互応援協定による災害ボランティアセンターの設置・運営支援などを行なっています。

また、市町村版災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの普及と策定支援など、災害時を想定した防災訓練やネットワークの形成を行なっています。

福祉教育を推進する地域を指定し、児童生徒、高齢者等を対象とした福祉体験・交流活動や地域における福祉教育の推進役となる人材の養成を行なっています。

福祉分野の求人・求職情報の提供等、社会福祉事業従事者の確保を図るための業務及び社会福祉事業従事者へ研修を実施し、人材の養成を行なっています。

高齢者の社会参加及び健康・生きがいづくりにつながる各種スポーツ大会、文化イベントや講演会などを開催しています。また、各種事業の展開により、仲間づくりや世代間交流を推進するとともに、地域におけるシニアサポーターの養成や活動団体の支援や団塊世代の社会参加活動を促進しています。

宮崎県高齢者総合支援センターを設置し、一般相談・専門相談を行う「総合相談事業」、福祉用具展示・見学・相談、高齢者介護に関する図書やビデオテープ・DVDの貸出しや講座・研修を行う「介護等普及啓発事業」、及び高齢者の虐待・認知症対策を行う「高齢者支援事業」を実施しています。

また、高齢者の法定後見制度の活用促進を図るための「高齢者を支える法定後見制度活用支援事業」、障害者の虐待防止や権利擁護を推進するための「障害者虐待防止・権利擁護研修事業」を実施することとしています。