ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

事業概要

1 事業の目的

　この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、その修学を容易にすることにより資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とします。

2 貸付の対象者

（１） 高等職業訓練促進資金

1. 　宮崎県内に住所を有するひとり親家庭の親で、高等職業訓練促進給付金の支給を受けるかたのうち、入学準備金は養成機関に入学したかたを、就職準備金は養成機関を修了し、かつ、資格を取得したかたを対象とします。
2. 　介護福祉士修学資金等貸付及び保育士修学資金貸付を受けるかたは対象外です。また、専門実践教育訓練給付金を受給するかたは、入学準備金は対象外です。

（２） 住宅支援資金

　 児童扶養手当の支給を受けているかたで、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて自立に向けて意欲的に取り組んでいるかたを対象とします。

3 貸付額と利子

4 貸付申請の手続き

5 貸付の決定・貸付金の交付

6 返還免除と猶予

（１） 高等職業訓練促進資金

1. 　養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に就職し、宮崎県内に居住しつつ、取得した資格が必要な業務に5年間従事したときは、貸付の返還が免除されます。
2. 　養成機関に在学している期間及び取得した資格が必要な業務に従事している期間は返還が猶予されます。

（２） 住宅支援資金

　 貸付を受けた日から１年以内に就職し、又は母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したときは、貸付の返還が免除されます。

7 貸付金の返還

（１） 高等職業訓練促進資金

1. 　貸付契約が解除されたとき
2. 　養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に、取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき
3. 　取得した資格が必要な業務に従事する意思がなくなったとき
4. 　資格業務外の事由により死亡、又は心身の故障により取得した資格が必要な業務に従事できなくなったとき

（２） 住宅支援資金

1. 　住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき
　
2. 　貸付終了後１年が経過したとき
　
3. 　死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき

8 相談

9 問合せ先

各種資料（書式一覧）

ダウンロードして御利用ください。

1. 様式１号の１　貸付申請書（訓練促進資金）.pdf
2. 様式１号の２　貸付申請書（住宅支援資金）.pdf
3. 様式２号　個人情報の取扱同意書.pdf
4. 様式３号の１　業務従事届（訓練促進資金）.pdf
5. 様式３号の２　就業届（住宅支援資金）.pdf
6. 様式４号の１　借用書（訓練促進資金）.pdf
7. 様式４号の２　借用書（住宅支援資金）.pdf
8. 様式５号　振込口座届出書.pdf
9. 様式６号の１　返還計画書（訓練促進資金）.pdf
10. 様式６号の２　返還計画書（住宅支援資金）.pdf
11. 様式７号の１　返還猶予申請書（訓練促進資金）.pdf
12. 様式７号の２　返還猶予申請書（住宅支援資金）.pdf
13. 様式８号の１　免除申請書（訓練促進資金）.pdf
14. 様式８号の２　免除申請書（住宅支援資金）.pdf
15. 様式９号の１　業務従事期間証明書（訓練促進資金）.pdf
16. 様式９号の２　就業期間証明書（住宅支援資金）.pdf
17. 様式10号　身上変更届.pdf
18. 様式11号　辞退届.pdf
19. 様式12号　留年届.pdf
20. 様式13号　退学届.pdf
21. 様式14号　離職届.pdf
22. 様式15号　連帯保証人変更・追加申請書.pdf
23. 様式16号　次年度受験希望届.pdf
24. 様式17号　死亡届.pdf
25. 様式18号　住宅支援資金家賃等変更届.pdf

お問い合わせ先（一覧）