宮崎県の地域福祉

地域福祉って何?

宮崎県の地域福祉

近年、生活水準の向上や価値観の多様化などにより、人々の社会福祉に対する意識も大きく変化しました。また、少子・高齢化の進行、家庭機能の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など社会福祉を取り巻く環境も大きく変化しています。

このような中で、社会福祉制度においても、国民全体を対象として、その生活の安定を支える役割を果たしていくことが期待されるようになり、社会福祉の新たな枠組みを作り上げるため、平成9年から社会福祉制度全般にわたる改革を行う「社会福祉基礎構造改革」が進められてきました。

この「社会福祉基礎構造改革」の中心となった社会福祉事業法等の改正により定められた社会福祉法(平成12年施行)において、法律上初めて「地域福祉」という言葉が用いられ、第4条に「地域福祉の推進」が明記されました。

地域福祉は、「国民全体を対象として、個人が人として尊厳をもって家庭や地域の中で障害の有無や年齢に関わらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう支援する」、また、「他人を思いやり、お互いを支え、助け合う」という社会福祉の目的を身近な地域の中で実現していくための取組です。

昨今、地域の中では、孤立死や自殺、高齢者虐待、ひきこもり、若い母親たちの育児不安など、生活課題や福祉ニーズが増大・多様化している現状があります。

こうした生活課題や福祉ニーズは、自分の力(自助)で解決できることばかりではありません。公的な支援(公助)や地域において共に助け合う力(共助)が必要となります。この自助、公助、共助の力を上手く活用し、生活全体を支える取組が地域福祉の取組と言えます。

また、地域福祉は、こうした自助、公助、共助という地域生活を支える基盤の中で地域住民をはじめ、地域の支え合い・助け合いの実践活動を行なっている方々、公的な支援を行う関係機関・事業所などが連携・協働体制を構築し、それぞれが力を発揮しながら、生活課題に対して一体となって取り組んでいくことでもあります。

そのためには、公的なサービスの充実はもとより、地域の住民の積極的な参加と行動が不可欠であり、住民一人ひとりやNPO、ボランティア等の団体、行政機関、福祉・保健・医療の関係機関・団体など、多様な主体が地域福祉を支える担い手となり、互いに協力し、助け合いながら、地域住民全てにとっての社会福祉、地域住民全てで支える社会福祉に変わっていかなければなりません。

企業の社会貢献とは

企業の社会貢献活動って何?

企業の社会貢献について単一の定義はないが、経団連(一般社団法人日本経済団体連合会)の「CSR時代の社会貢献活動(中間報告)2007年12月18日」では、「社会貢献とは、自発的に社会の課題に取り組み、直接の対価を求めることなく、資源や専門能力を投入し、その解決に貢献すること」としています。

どの様な活動があるの?

実際行われている企業等の社会貢献活動は多種多様であり、ここでは、活動方法と活動分野の2つの分類について述べます。

活動方法による分類

どのような方法で企業等が社会貢献活動を行っているか、通産省(当時)関東通産局編「地域貢献企業の時代」では、次の5種類に分けて説明されています。

  1. 産業活動を通じた貢献
    企業本来の経済活動の中で、社会貢献活動を併せて行うもので、ある程度の経済活動効率を低下させても、地元の産品を優先したりするなどの活動や、企業の製品、技術等が効果的に活用されている活動等です。
  2. 企業施設を通じた貢献
    企業が所有しているグランドや体育館等の施設を広く開放し、地域の方々等の活動を支援している活動です。
  3. 資金提供を通じた貢献
    社会貢献活動やボランティア活動を主目的としている団体等に企業が資金を提供し、間接的に社会貢献に寄与している活動です。
  4. 人を通じての貢献
    企業が業務として従業員に社会貢献活動を実施させたり、従業員個人がボランティア活動等の社会貢献活動に参加することを支援するため、企業内にボランティア休暇等の仕組みを設ける活動です。
  5. 総合的な貢献
    2.~4.までの社会貢献活動を様々に組合せて行う総合的な活動です。

活動分野による分類

活動分野によってここでは、以下の9つに分類します。

  1. まちづくり
    祭りやイベント・フェアなどの開催、地域の活性化事業への参加、施設開放、NPOの支援、地域行事へのボランティア参加等
  2. 環境保全
    地域(道路や河川、海岸)での清掃活動、植樹、エコ活動、リサイクル運動等
  3. 健康増進
    健康づくりのイベント、スポーツ大会等の開催や大会運営のボランティア、献血等
  4. 国際交流
    世界の子どもたちへの支援、海外ボランティア、研修生の受入れ、国内の外国人との異文化交流等
  5. 災害支援
    被災地へのボランティア活動、物資等の提供、義援金の募集等
  6. 社会教育
    青少年への体験学習の機会提供、工場見学、出前講座、学校へのゲストティーチャーの派遣等
  7. 生活支援
    高齢者支援活動、子育て支援活動、障がい者就労支援、若者の雇用支援、生活支援ボランティア活動等
  8. 地域安全
    防災協定、防犯パトロール、通学見守り(立ち番)、お助けハウスへの登録、地域見守り応援隊事業への参加等
  9. 文化創造
    展示会や発表会、演奏会等の開催、地域文化の発掘、伝統文化の継承活動の支援等

掲載申込について

募集の趣旨

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会では、主に以下の2つを目的として、企業等の社会貢献活動事例を紹介するインターネット上のページを作成しています。

  • 現在、県内企業等で取り組まれている社会貢献活動が、一覧で確認できるインターネット上のページを作成して県民の関心を高めるとともに、企業等においては、更なる活動の参考としていただきたいと考えています。

  • 将来的には、企業だけでなく、地域住民のボランタリーな活動と企業等の取組みが連携・協働していくためのツールの一つとなることを期待しています。

募集対象者の範囲

企業等(企業、業界団体等)で、次の要件を満たすものとします。

  • 個人事業主や企業の連合体である同業団体等も含む。
  • 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3号に規定する公職をいう。)にある者若しくはその候補者又は政党を推薦支持し、又はこれらに反対することを目的とした団体ではないこと。
  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続中又は民亊再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き中でないこと。
  • その他の法令等に違反する行為のない又はそのおそれのないもの。

※社会福祉法人や特定非営利活動法人、ボランティア団体等、法人や団体の主たる目的(いわゆる本業)が社会貢献活動であるものについては、募集対象といたしません。

募集する事例について

  • 県内で行われている社会貢献活動の事例に限らせていただきます。
    (県内に本支店、営業所等がなくても、県内にて活動が行われている場合は、募集の対象とする。)
  • 過去1年以内に行われている活動であり、今後も実施する予定であること。
  • 1企業(1団体)の掲載できる事例数は、活動分野毎に1事例とすること。
  • フォーマットに従った形での記載とし、記載内容についての責任は、当該企業(団体)が負うこと。
  • 年1回本会で確認作業を行うのに伴い、更新手続きを行っていただけること(追加、修正、削除、変更なしの確認)

申込方法

まずは、下記申込先まで、お電話ください。又はメール等で御一報ください。

その上で、事例掲載の方法について説明を行い、様式データの送付等を行いたいと考えております。

様式データ等

記事作成用の様式は以下のとおりとなります。

申込期間

現在のところ、期間の定めなく、申込みを受付けます。

申込から掲載までの流れ

いただいた記事を本会及び県にて確認のうえ、本会にて、記事の投稿作業を行います。
※その際、文書校正などが必要な場合は、御相談させていただきます。

その他

御不明な点等がある場合は、下記申込先まで御連絡ください。

申込先

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 地域福祉部 地域・ボランティア課
宮崎県ボランティアセンター
〒880-8515 宮崎県宮崎市原町2-22
宮崎県福祉総合センター 本館1階
電話番号:0985-25-0539
FAX番号:0985-31-6575
メールアドレス:vcmkensha.or.jp

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