宮崎県老人福祉サービス協議会

１　会長挨拶　

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宮崎県老人福祉サービス協議会　会長　川越　淳　

　令和元年５月から宮崎県老人福祉サービス協議会会長を務めております川越と申します。どうぞよろしくお願い致します。

　宮崎県老人福祉サービス協議会（老サ協）は、主として社会福祉法人及び地方公共団体が経営する特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、通所介護事業所、訪問介護事業所、そして居宅介護支援事業所が会員となっている団体で、現在約４００近くの会員が所属しています。県内を大きく県北・県央・県南の３つのブロックに分けて、ブロックごとに活動すると同時に、様々な課題に対応した各種委員会を設けて、地域横断的、種別横断的に共通の課題の解決に向けて取り組んでいます。

　高齢者を取り巻く環境は年々厳しさを増し、高齢者福祉に携わる私たちの活動も様々な困難に直面しています。とりわけ、少子高齢化の問題があります。少子化と高齢化が同時に進行し、高齢者一人当たりの、サポートする現役世代の割合が加速度的に減少しています。日本は世界有数の長寿国となり、それは喜ばしいことなのですが、一方で、支援や介護を必要とする高齢者ケアを誰がどう提供していくかという問題も深刻化しています。

　そうした問題は社会全体の問題であり、個々の施設や事業所で解決できるものではありません。そのために老サ協では、会員相互の情報交換や研究・研修を行って専門性を高めていくと同時に、他の関係機関や自治体、そして国に対して現場の実情を伝え、提言を行うことで、より実情に即した、より実効性のある施策が実現するよう働きかけています。

　現在、介護の関連業界は一大産業となり、介護ロボット、ＩＣＴ、介護用品、福祉機器、介護食など、日に日にイノベーションが進んでいます。そうした日本の介護の周辺産業と介護保険制度、そして介護技術が海外に"ＫＡＩＧＯ"というパッケージとして輸出される日も遠くない将来に来るでしょう。私たちは介護をコストとしてのみ捉えがちですが、そうした広がりのある、常にイノベーションが行われている成長分野として捉え、来るべき将来を見据えて環境整備、人材育成等をして行かなければならないと思います。老サ協もその責任の一端を担っています。すべての関係者、関係機関の皆様とのご協力のもと、その責任を果たして参りたいと存じます。

２　活動方針

　近年、少子高齢化の進行に伴い、高齢者世帯の割合が４割を超え、単身で生活する高齢者がますます増えることが予想されている２０４０年を見据えて、地域共生社会の実現へ向けた取組が推進されている中、地域包括ケアシステムの一翼を担う社会福祉施設・事業所の役割は大変重要なものとなっています。

　また、介護人材が逼迫する中、ICTの推進や外国人介護人材の受入れも現実的な判断が求められてきました。加えて、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者や家族と職員、地域と施設・事業所の関わり方の変化、感染対策を講じながらの福祉サービスの継続やクラスターへの準備・対応など、これまでに想定していなかった新たな課題に直面する中、withコロナ、afterコロナを見据えた新たな福祉サービスを模索していく大きな転換期を迎えています。

　こうした状況の下、主として県内の社会福祉法人及び地方公共団体が経営する高齢者福祉施設・事業所の約４００近くの会員で構成している本協議会が、日々、高齢者福祉を担う中で、来るべき将来を見据えた環境整備や人材育成、また、現場の実情を踏まえた提言について、国や県・市町村、そして社会へ積極的に発信していく役割が求められています。

　このような状況を踏まえ、本協議会においては、①老人福祉・介護保険事業の経営の質の向上、②情報収集・提供・提言機能の強化、③老人福祉・介護の質と専門性の向上、④老人福祉施設事業の推進、⑤在宅福祉事業の推進、⑥関係機関・団体との連携、を事業推進課題と捉え、事業を推進します。