宮崎県社会福祉法人経営者協議会

社会福祉法人経営者協議会

1 活動方針

　社会福祉を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化や地域社会の変容等により大きく変化するとともに、新型コロナウイルスや度重なる大規模災害の発生により、感染症や災害への対応力の強化が新たに求められている。

　また、処遇改善を図るための公的価格の見直し、２０４０年問題に向けた人材確保や事業のあり方など、社会福祉法人をとりまく課題は山積している一方、社会福法人は自律的な経営を確立しながら、これまで以上に地域における様々な生活・福祉課題に積極的に対応することで、地域社会からの信頼と支持を得ていくとともに、時代に即した公益性の高い法人経営を実現することが求められている。

　そこで、本会では、全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体等との連携のもと、社会福祉法人の経営の安定化・効率化等を推進するとともに、高い公益性と使命を生かし、社会の信託に応えうる法人育成に寄与することを目的に以下の事業を展開する。

2 事業計画・事業報告

令和６年度事業計画.pdf

令和５年度事業報告.pdf

令和５年度事業計画書.pdf

令和４年度事業報告書.pdf

社会福祉法人等経営相談事業　宮崎県社会福祉協議会会員向け

〇　労務・会計・法律問題等の御相談を受付けます。

〇　社会保険労務士・税理士・弁護士が対応します。

≪相談の手順≫

　①相談申込書を事務局へメールにて送付します。

　②事務局が相談者とアドバイザーの日程調整を行います。

　③相談は、電話もしくは来所となります。

　※相談内容は、単発的なものに限ります。継続的な支援が生じる案件に

　　ついては、アドバイザーとの直接契約が必要となります。

≪相談料は無料≫

経営相談事業【申込書】.docx

経営相談事業パンフレット.pdf

≪事務局≫　宮崎県社会福祉協議会　施設支援課

　電話：０９８５－２２－３３８０（平日：9:00～16:00）

Email:keieisoudan@mkensha.or.jp

本事業は、本会及び宮崎県社会福祉法人経営者協議会による支援事業です。