高齢者権利擁護支援センターのご案内

高齢者権利擁護支援事業として次のことを行なっています

1高齢者虐待の対応や防止について

(1)高齢者虐待相談への支援

 困難事例に対する市町村、地域包括支援センターからの相談対応や高齢者虐待対応専門職チーム(宮崎県弁護士会会員・宮崎県社会福祉士会会員で構成)の派遣、FAX相談の受付、また、市町村、地域包括支援センターが開催する研修の講師紹介を行なっています。

(2)高齢者虐待対応への人材育成

 市町村や地域包括支援センターに対する基礎研修や実践研修を実施し、対応にあたる職員のスキルアップを支援しています。

(3)高齢者虐待防止研修

 高齢者虐待の実態や対応に関し、養介護施設従事者等を対象とした研修を行っています。

2成年後見制度活用について

 成年後見制度に関する相談対応のほか、市町村や地域包括支援センター等を対象に、成年後見制度の活用や手続き、利用促進に関する支援や、基礎研修、フォローアップ研修を行なっています。

3孤立死防止対策について

 市町村や地域包括支援センターを対象に、孤立死防止に関するセミナーや意見交換等を行う連絡会議を行なっています。

4高齢者の権利擁護に関する出前講座のご案内

 一般県民を対象に、高齢者の権利擁護に関する講話等を実施し、啓発活動を行なっています。

tirasi.pdf←出前講座ちらし

demaekouzamoushikomisho.pdf←出前講座申込書・報告書

高齢者虐待について

 認知症の人は虐待を受けていても、その認識がないことがあります。また、虐待をしている人は自覚がないままに虐待をしていることがあります。

 高齢者虐待では?と感じたら、市町村や地域包括支援センターへ通報をお願いします。(ご連絡をいただいた方のお名前が、周囲に漏れたり、不当な扱いを受けることはありません。

stopkoureishagyakutai.pdf←ストップ!高齢者虐待リーフレット

成年後見制度とは?

 認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入居に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断できずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方を保護し支援するのが成年後見制度です。

https://guardianship.mhlw.go.jp/厚生労働省「成年後見利用促進ポータルサイト」←(制度のことについて、幅広い情報を得ることができます)

https://www.courts.go.jp/miyazaki/saiban/kasaitetuzuki/seinenkouken/index.html宮崎家庭裁判所成年後見に関するページ(申立てに関する手引きや申立様式などがあります)

https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp/index.html裁判所「後見ポータルサイト」(申立てを検討している方々へ資料や動画で手続の説明や後見人の事務について学べます)

 

関連先リンク集

宮崎県・市町村行政一覧 都道府県・指定都市社会福祉協議会関連リンク 福祉サービス運営適正化委員会 宮崎県民生委員児童委員協議会 宮崎県ボランティアセンター 宮崎県 赤い羽根共同募金