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ホーム自立支援貸付制度>ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業:事業概要

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

1 事業の目的

この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対して、必要な資金を貸し付け、その修学を容易にすることにより資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とします。

2 貸付の対象者

  1. 宮崎県内に住所を有するひとり親家庭の親で、高等職業訓練促進給付金の支給を受けるかたのうち、入学準備金は養成機関に入学したかたを、就職準備金は養成機関を修了し、かつ、資格を取得したかたを対象とします。
  2. 介護福祉士修学資金貸付及び保育士修学資金貸付を受けるかたは対象外です。また、専門実践教育訓練給付金を受給するかたは、入学準備金は対象外です。

3 貸付額と利子

  1. 貸付額は、入学準備金が50万円以内、就職準備金が20万円以内です。
  2. 利子は、連帯保証人を立てる場合は無利子です。
    連帯保証人を立てない場合は、返還猶予期間中は無利子ですが、猶予期間経過後の利率は、年1%となります。

4 貸付申請の手続き

貸付けを受けようとするかたは、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている福祉事務所を経由して、貸付申請書と必要書類を宮崎県社会福祉協議会に提出してください。>>相談先一覧

5 貸付の決定・貸付金の交付

申請書類を審査し、貸付けの可否を決定後、審査結果を申請者に通知します。
貸付が決定したかたには、貸付金を一括で交付します。

6 返還免除と猶予

  1. 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に就職し、宮崎県内に居住しつつ、取得した資格が必要な業務に5年間従事したときは、貸付の返還が免除されます。
  2. 養成機関に在学している期間及び取得した資格が必要な業務に従事している期間は返還が猶予されます。

7 貸付金の返還

次のいずれかに該当する場合(災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められる場合を除く。)は、その事由が発生した翌月から貸付金(利子がある場合は利子を含む。)を返還しなければなりません。

  1. 貸付契約が解除されたとき
  2. 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に、取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき
  3. 取得した資格が必要な業務に従事する意思がなくなったとき
  4. 資格業務外の事由により死亡、又は心身の故障により取得した資格が必要な業務に従事できなくなったとき

8 相談

貸付申請の相談は、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている福祉事務所にご相談ください。>>相談先一覧

9 問合せ先

この事業に関しての問合せ先は、次のとおりです。

〒880-8515 宮崎市原町2番22号 宮崎県福祉総合センター本館3階
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 生活支援課
電話 0985-26-1695、0985-22-6027

10 各種資料

ダウンロードして御利用ください。

  1. 様式1号 貸付申請書 (PDFファイル:141キロバイト)
  2. 様式2号 個人情報の取扱同意書 (PDFファイル:104キロバイト)
  3. 様式3号 業務従事届(PDFファイル:98キロバイト)
  4. 様式4号 借用書(PDFファイル:100キロバイト)
  5. 様式5号 振込口座届出書(PDFファイル:93キロバイト)
  6. 様式6号 返還計画書(PDFファイル:117キロバイト)
  7. 様式7号 返還猶予申請書(PDFファイル:118キロバイト)
  8. 様式8号 免除申請書(PDFファイル:103キロバイト)
  9. 様式9号 業務従事期間証明書(PDFファイル:83キロバイト)
  10. 10 様式10号 身上変更届(PDFファイル:79キロバイト)
  11. 11 様式11号 辞退届(PDFファイル:62キロバイト)
  12. 12 様式12号 留年届(PDFファイル:69キロバイト)
  13. 13 様式13号 退学届(PDFファイル:67キロバイト)
  14. 14 様式14号 離職届(PDFファイル:66キロバイト)
  15. 15 様式15号 連帯保証人変更・追加申請書(PDFファイル:107キロバイト)
  16. 16 様式16号 次年度受験希望届(PDFファイル:81キロバイト)
  17. 17 様式17号 死亡届(PDFファイル:82キロバイト)

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